梯子外してみせたトランプ、米朝首脳会談中止の深層

トランプ米大統領は5月24日、シンガポールで6月12日に開催予定だった北朝鮮の金正恩労働党委員長との米朝首脳会談の中止を発表した。北朝鮮には書簡で通知された。首脳会談の取り止めを仄めかすなど非核化の引き延ばしを図る北朝鮮に大統領が激怒、逆…

中国の「札束外交」で台湾と断交したドミニカ共和国

台湾の併呑を目指す中国は、台湾と国交を持つ国へ「札束外交」を行い孤立化を進めている。5月初旬にドミニカ共和国が台湾と断交し、台湾と国交を持つ国は過去最少となった。国際機関への参加を支援する等、台湾救済が求められている。

中国経済が米国経済を凌ぐのは容易ではない

AIとロボットが工業生産の多くを担う時代には、「低賃金で西側製品を組み立て輸出する」これまでの中国のモデルは有効性を失うが……

米朝関係の主導権握るのは北朝鮮？

6月に予定されている米朝首脳会談は、非核化・平和協定等へ向けた協議の継続合意が目標になると思われる。制裁によって北朝鮮が交渉に応じたとの見方もあるが、最近の米朝関係は北朝鮮が主導権を握っているように見え、会談には慎重な姿勢がのぞまれる。

中東で核開発ドミノ？米国イラン核合意離脱の深刻…

フランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相の説得にもかかわらず、トランプ大統領は大統領選の公約を優先しイラン核合意からの離脱を表明した。イランが核開発を再開すれば、中東諸国で核開発が連鎖する可能性が高まる。

北朝鮮問題めぐる日中韓の駆け引き

昨今、北朝鮮問題は急展開を迎えているが、日本に対してはメディアの拒否、拉致問題には触れないと強硬な姿勢だ。各国との連携の中で日本の立場が反映されることを期待する。

あの大地震から3カ月、台湾・花蓮の今

台湾東部の観光地・花蓮の近海を震源地とする大地震から約3カ月が過ぎた。今回、台湾関連のガイドブックなどを手掛けるトラベルライター・大西稚恵さんが、被災地の今とおすすめの観光スポットをお届けする。

「パタゴニアに第二のイスラエル建設」という噂

南米最南端の山岳、平原地帯パタゴニア。この一帯で第二のイスラエル建設が進められているという噂が広がっている。その背景にあるものとは一体何なのか――。

マクロン仏大統領が豪州を訪問した理由

5月初旬、マクロン仏大統領が豪州を訪れターンブル首相と共同記者会見に応じた。中国についての質問に、仏大統領は海洋ルールや地域の均衡を強く主張する姿勢を表した。

ダブル選挙の大幅前倒しにみえるトルコ大統領の思惑

トルコの大統領選、議会選挙のダブル選挙が1年4カ月以上も前倒しされる見込みとなった。そこには、時期を急がねばならないエルドアン大統領の焦りがみえる。

ASEANだけで南シナ海問題に対処するのは困難

4月に行われたASEANサミットの議長声明では、昨年11月の議長声明から落とされた南シナ海問題についての「懸念」の文言が復活し、注目された。

孤独問題が急増するオランダ、政府投資で進む地域…

高齢者の孤独問題が急増しているオランダ。その打開策として政府は、地域の意識改革や草の根運動を促進するための支援を開始した。

米国がNATOに求めるもの

米国のポンペオ新国務長官はNATO外相理事会に出席し、会見を開いた。国防費増額による負担・ロシアの脅威・中東へ協力を求めていることがよくわかる。

中豪、中印関係を気にする米国

次期米太平洋軍司令官のデイヴィッドソン提督は、豪州とインドは安全保障戦略において重要な国との位置づけを示した。さらにその際には中国との関係を引き合いに出していたのが印象的だった。

南北会談の真の成果は、米朝会談までわからない

仮に米朝首脳会談が不調に終わり、米朝間に再び緊張が高まれば、南北関係もその影響を受けることになるだろう。南北首脳会談の真の成果は、米朝会談の結果を待って評価する以外にない。

平和賞が平和壊す、金正恩にノーベル賞!?ジョー…

4月の南北首脳会談、6月12日に予定されている米朝首脳会談など、朝鮮半島情勢が劇的な展開を見せるなか、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が「ノーベル平和賞を受賞する」と考えている人が、世界に少なからずいるというから驚いた。

日米FTAを求める米国、TPP復帰問題の行方

トランプ大統領は折に触れてTPP復帰を口にしている。最近ではタイがTPP11への参加を表明したことが朗報であり、参加国が増えるほど、米国に対しTPP復帰の圧力となり、米国が復帰した場合に条件闘争がしにくくなるだろう。

金正恩に好意を感じる韓国人の心理

南北首脳会談が開かれた。しかし、宣言の中身は冷静に評価すれば物足りない内容だと言わざるを得ない。「非核化への努力」は明記されたが、具体的なプロセスについては全く言及されず、既存の核兵器の「廃棄」に対する言及もなかったからである。

仏外交はどこまで大国をまとめられるか

積極的な外交を展開するマクロン政権だが、イラン核合意をはじめ欧州や米国などの大国をどうまとめるか手腕が注視される。

カタール封鎖で最も得をするのはイラン

カタールは小国であるが、中東における米国の重要な同盟国である。しかし、同じく米国の同盟国であるサウジ、アラブ首長国連邦がカタールへの封鎖を主導し、中東情勢を複雑化させる要因を増やしている。