ポルノ女優との不倫口止め料支払い、トランプが嘘…

トランプ大統領は５月３日、ポルノ女優ストーミー・ダニエルズさんに顧問弁護士を通じて“不倫”の口止め料を払っていたことをツイッターで自ら認めた。大統領はこれまで、口止め料については「知らない」と噓をついていたことになる。

台湾に潜水艦が必要なこれだけの理由

中台関係は依然として解決しておらず、抑止力として台湾の潜水艦を増やすことがあげられる。近年は米国も台湾への武器供与に積極的であり台湾関係法も定めている。また台湾は日本の潜水艦技術にも関心を持っており、安全保障面でも双方に利がある。

トランプ大統領の頭の中は中間選挙でいっぱい

今秋の中間選挙を控え、トランプ大統領の発言は国民へのアピールが満載だ。年初めから地方遊説を始め、氏の采配によって米国が上向きになっていると強調している。国民の歓心に重点を置くあまり、他国に対し強い態度を取る可能性も見込まれる。

北朝鮮政策のカギ握る？ポンペオ氏の発言

米朝首脳会談に向け次期国務長官ポンペオ氏が3月に訪朝していた。氏によると北朝鮮の政権交代は計画になく米国にリスクがある核兵器排除に尽くすとしている。しかし日本に到達し得るミサイルは残存し日米間の安全保障上の利害は一致しない可能性もあり、注…

米英仏によるシリア攻撃の意義

シリアの東ゴーダ地区で民間人に対し化学兵器を使用したとし、米英仏の安保理常任理事国は関連施設を攻撃した。シリアから米軍を撤退させたいトランプだが、ロシアやイラン、トルコの影がちらつく中、早期撤退は難しいと思われる。

映画「チャーチル」と北の核開発、首脳会談「宥和…

4月27日には南北首脳会談、来月以降には初の米朝首脳会談が予定されている。こうした重要な機会に、当事者の米国や韓国、日本はじめ国際社会が、宥和主義の〝陥穽〟に落ち込んでしまう恐れはないのか。

米中貿易摩擦、緩和の見通しは立たず

アジア版ダボス会議での習近平の演説

ダボス会議のアジア版を目指す中国支援のボアオ・アジア・フォーラムで、習近平国家主席は米中間の貿易戦争への緩和を意図する発言をした。貿易戦争で勝てると豪語するトランプだが、現在の世界のサプライチェーンをより理解する習近平には余裕が見られる。

「中国寄り」のカンボジアに日本ができること

近年、独裁色の強まるカンボジアはASEANの中でも中国寄りである。河野外相は訪問を終え、過去のPKO派遣や経済支援への協力を発表した。日本が植えた「平和の苗」が根付き、独裁の強化が進まないよう見守ることが必要だ。

米国の対ロ制裁はプーチン取り巻きの財布に打撃を…

米財務省はロシアの新興財閥やロシア高官を制裁対象に指定した。英国の元スパイ暗殺未遂とは無関係の措置としているが、プーチンの取り巻きは打撃を受ける内容だ。トランプ政権の対ロ政策は状況対応型だが、結果としてすべきことをしていると思われる。

ロシアの脅威に対し、関係深める米国とバルト3国

4月上旬にバルト３国とトランプ大統領の会談があり、軍事的・経済的・社会的に関係を強化することが確認された。今回の会談はロシアの脅威を念頭に置いたものであり、長年占領されたバルト3国としては、その脅威はより直接的かつ緊迫したものと言える。

一帯一路の最前線、ウズベキスタンで日本を考える

中央アジアにおける一帯一路の現状を見ようと思い立ち、ウズベキスタンに向った。中国大陸をほぼ真西に向って横断することになる。

「David Bowie Is」最終ストップは…

過去5年間、全世界12都市で開催されてきたボウイの展示会も、NYのブルックリン博物館を最後に終了する予定だ。「ロンドンでオープンし、ニューヨークで終える」というのは、晩年を含め人生の長い時間をニューヨークで暮らしたデイビッド・ボウイ本人の…

「赦しと和解」の伝道者・マンデラとグスマン（後…

来月、東ティモールで総選挙が行われる。2002年に東ティモールを独立に導き、2015年まで首相を務めたシャナナ・グスマン氏。一方、南アフリカを解放に導いたネルソン・マンデラ元大統領。この二人の類い稀な指導者に共通するのは、国民に「赦しと和…

英スパイ暗殺未遂事件、ロシアと西側の対決の行方

英国のスクリパル暗殺未遂事件の報復として、欧米諸国はロシアの情報機関員を主とした外交官を追放している。米財務省は米国管轄化のロシア系資産凍結を発表したが、G7の中で日本だけがロシアへの対応をしておらず、国際的に孤立した浮いた存在にならない…

「赦しと和解」の伝道者・マンデラとグスマン（前…

来月、東ティモールで総選挙が行われる。2002年に東ティモールを独立に導き、2015年まで首相を務めたシャナナ・グスマン氏。一方、南アフリカを解放に導いたネルソン・マンデラ元大統領。この二人の類い稀な指導者に共通するのは、国民に「赦しと和…

エジプト大統領選は「茶番」だったのか

3月下旬のエジプト大統領選挙で現職のシシ大統領が再選したが、投票率は約41％と低下した。民主主義的正統性がない今回の選挙だったが、中東の混乱に拍車をかけないためにも民主主義の回復と経済改革を勧奨しつつ支援を実施していく以外にないだろう。

高支持率の文政権に激震！ネット世論操作が発覚！

600以上のアカウントと170台の携帯電話を使用

韓国政界に激震が走った。ネット世論操作疑惑を捜査していた警察が、平昌五輪の時にポータルサイトで文在寅大統領と政府の対北朝鮮政策を厳しく非難していた金某氏など3人を逮捕したことだが、驚くべきことに文在寅政権の反対派ではなく、文在寅支持派だっ…

激化する米中貿易摩擦

鉄鋼・アルミへ関税上乗せをした米国に対し中国は米製品に関税を上乗せし、さらに米国が追加関税を…と米中は報復行為に走っている。このままでは貿易摩擦は激化し続け、中国の知的財産・技術の強制移転等の問題は解決せず、世界経済に影響を与えるだろう。

習政権が進める「政府主導」と「改革・開放」の融合

共産党や習近平国家主席への集権化を進める習政権。だが、政府主導型の一方で、産業の長期的発展を見据えた改革・開放策の推進が進む。

中国がアフリカを新たに植民地化？

近年、中国のアフリカ支援が問題視されており、米国下院外交委員会で公聴会が開かれた。生活設備に投資する米国と違い、中国は箱ものや道路等大型インフラへの投資が多い。各国は真にアフリカの利益となるよう共同支援を検討することが求められている。