「世界情勢」の最新記事一覧
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2017/12/07 岡崎研究所米、北の間での核武装問題は依然として進展を見せない。対策として戦争が起こった場合に、中国にとっていかに不利な状況に陥るかを提示した上で、当国に解決の一翼を促す必要がある。
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2017/12/06 岡崎研究所高い人気を誇るインドのモディ首相だったが、経済成長の失速等により批判も少しずつ高まっている。ただインドの成長余力は、人口増加率が17%近くあり、十分にあると言えるだろう。
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2017/12/05 佐々木伸トランプ政権のマイケル・フリン前大統領補佐官がロシアゲート事件に絡んで検察側と司法取引、捜査に全面協力することになり、疑惑解明が一気に進む可能性が出てきた。
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2017/12/05 岡崎研究所ロシアのウクライナ侵略に対して、トランプ政権にウクライナへの早急の武器供給を求める記事がWP紙に掲載された。利益重視でプーチンとの関係を重視するトランプ陣営が積極的に介入する可能性は低いだろう。
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2017/12/04 岡崎研究所習近平は、党中央の“核心”となり、人民解放軍の“最高統帥”となり、ついに“習近平思想”が党規約に盛り込まれた。しかし、党全体に対する習近平の権力集中により生じる問題と同じ問題が、軍においても起こり得るであろう。
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2017/12/03 樫山幸夫金正恩は、トランプ大統領の対話呼びかけに挑発をもって応えた。北朝鮮は先週、新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)、〝火星15〟の発射実験を強行した。「友人になろう」と呼びかけたトランプ氏はメンツをつぶされ、特使を派遣して仲介を試みた中国も顔…
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2017/12/01 岡崎研究所東欧のチェコ・ポーランド・スロヴァキア・ハンガリーは後追いでEUに加盟したが、ユーロ危機や難民危機などが相次いで起こり元加盟国の西欧諸国との間に亀裂を生じさせている。双方に原因があるとされるが、弱体化によるロシアの干渉が懸念される。
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2017/11/30 岡崎研究所ミャンマー軍がロヒンギャへの暴力的な民族浄化を続ける中でバンクラデシュへの流出がおさまらず、難民キャンプの劣悪な衛生状態や食糧不足、学校の不足などの問題が噴出しており、急務な対応が迫られている。
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2017/11/29 岡崎研究所クルド独立投票後、イラク政府はキルクークを奪還した。自主的に撤退したクルドだがイラクではクルドを完全に排除する可能性は少なく一定の歩み寄りを見せると思われるが、国内のシーア派とスンニ派との均衡や、周辺諸国の介入度合いの強まりが懸念される。
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2017/11/28 岡崎研究所1990年代のバルト諸国の急進的なNATO加入から米ロの関係悪化は続き、中東勢力情勢や米大統領選介入など問題は山積だ。「他人にあれこれ指図されるのが大嫌い」なロシアと上からものを言いがちな米国の相性は良くなく、状態は平行線をたどるだろう。
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2017/11/27 中西 享アジア、太平洋地域の関係について「この地域には米国、中国、ASEAN(東南アジア諸国連合)、日本の4つのプレーヤーがいるが、日本は米国との同盟関係により新たな影響や決まり事を作ることができないため、4つのプレーヤーの中で最も弱い」と、日本…
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2017/11/27 岡崎研究所変貌目覚しいインドは、今後世界的な均衡の中でますます地位を確立していくと見られている。経済・軍事的に対中となりうる影響力を持つ当国を米国はより支援すべきであり、日本も積極的な外交が必要だろう。
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2017/11/24 中島恵稲盛和夫氏の人生哲学や経営哲学を学ぶ自主勉強会「盛和塾」は、日本国内にとどまらず、中国でも有名だ。それ以外にも、中国では多くの日本人経営者を尊敬している、イケイケであるはずの中国人がなぜ今、日本式経営や日本人の人生哲学に関心を示すのだろう…
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2017/11/24 岡崎研究所第二期を迎えた習近平政権は党大会で権力の磐石ぶりと中国の次期段階をあらわしたが、その脆弱性として高邁な理想と高い倫理観をいかに党員が達成できるかにかかっており、経済と政治の厳しい関係性を迫られることになるだろう。
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2017/11/23 岡崎研究所イスラム国首都・ラッカ奪還後、米国はシリア撤退を計画しているというが、ロシア・イラン・アサド連合軍は空白の地域を奪う算段を詰めている。米国の中東での影響力低下は新たなテロや戦争の可能性を示唆する為、引き続きの関与が求められている。
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2017/11/21 樫山幸夫ジョン・F・ケネディ米大統領の54回目の命日が11月22日(日本時間23日)にやってくる。ケネディ暗殺についてはいまなお謎が多いが、それに関する機密文書が公開された。膨大な量にのぼり、現在、米内外の記者、研究者らによる精査の真っ最中だ。
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2017/11/21 中西 享ハガティ駐日米国大使はこのほど、日本記者クラブでトランプ米大統領が日本を含むアジア諸国を訪問した成果と日米関係について講演した。日米の経済問題について「トランプ大統領と安倍晋三首相による日米首脳会談では、貿易赤字を解消するためのツールとし…
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ロシアの「管理された」民主主義の限界
2017/11/21 岡崎研究所長期にわたり政権を掌握するプーチンだが、来年の大統領選挙立候補した反プーチンを掲げるサプチャクへの傀儡疑惑が出ている。票数拡散の狙いがあると考えられているが、投票率も低下をたどり後継者も不在の中、プーチンのシナリオは不透明だ。
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独裁の命運6
2017/11/20 風樹茂同時に欧米諸国や国連機関からは国家ぐるみの労働ブラック国家とも糾弾されている。一方、日本ではカタール政府がアレンジしたツアーを視察して「素晴らしい労働環境だ」などというレポートも出ている。真実はどこにあるのか?
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