中国の庇護の下、独裁制に転落するカンボジア

クメール・ルージュの元司令官であるカンボジアのフン・セン首相が独立系新聞を廃刊に追い込み、最大野党の党首逮捕に踏み切るなど不穏な動きをしている。多大な中国の投資で属国と化したカンボジアだが、第二、第三のカンボジアは阻止しなくてはいけない。

予算不足に警鐘を鳴らす米空軍

米国の国防予算費削減が、兵士に過酷な負担を強いている。人員不足や軍隊離れも懸念されており、IS戦で戦死した兵士の母国送還に立ち会った米空軍関係者が警鐘を鳴らしている。

イスラエルによるシリア攻撃「5つのメッセージ」

9月のイスラエルのシリア・ミサイル工場空爆は、シリア・イラン・ロシア諸国への意思表示となった。アサド政権・イラン・ヒズボラに対する攻撃の意味を持つ今回の行動は一過性と考えられているが、報復される可能性があり中東情勢に大きな波乱の種をまいた。

サウジとイランの関係改善？行方は不透明

6月に皇太子となったムハンマド王子は国家改造計画「ビジョン2030」など思い切った政策で知られており、イラン・イラク・イエメン・シリア等周辺諸国との関係改善の動きが見られる。対イランを考察しても一朝一夕の変化は難しいく、今度の動向が注視さ…

支離滅裂なトランプの貿易政策を議会は止めるべき

トランプ大統領が貿易政策に関して廃棄をくだす前に、議会が大統領の通商権限を阻止する法律の整備が必要と、世界総裁や米国務副長官を務めたR・ゼーリックが寄稿した。2国間の均衡を求めるトランプ政策は世界情勢に混乱を招く恐れがある。

ニューヨークからイエローキャブが消える？

ニューヨークのシンボルの一つとも言えるイエローキャブに、危機がおとずれている。Uberなどをはじめとするアプリを使用した配車サービスに押されて、営業難に陥っているというのだ。

金正恩は何を考えているのか

ここ一年、北朝鮮は核武装を活発化させてきたが、対在韓・日米軍の撤退や武力による南北朝鮮の統一が図られているのではないかと著名ジャーナリストがNT紙に寄稿した。核戦力放棄の可能性が限りなく低いため、米国はレッドラインを明らかにする必要がある。

レバノンにおけるヒズボラの影響力

武装・政治組織でもあるレバノンのヒズボラは対ISにおいて力を強め、トランプ大統領は「脅威」と述べたが、コンセンサスによって統治されるレバノン内で今後ヒズボラが勢力を強めることはないだろう。

トランプは日本の核武装を望むのか

北朝鮮問題に揺れるアジアに関して、日本を含む周辺諸国の核保有や中国・ロシアの動向、米国のアジア撤退が懸念されている。今後日本がアジア均衡について果たすも役割は大きくなるだろう。

ロヒンギャ問題、アウンサンスーチーへの批判と落胆

ムスリムの少数民族・ロヒンギャ迫害に伴う暴力の抗争について手を打たないアウン・サン・スー・チーに国際的な批判と落胆が広がっている。軍との関係で行動し得る立場にないという見方もあるが、民族間の根深い憎悪を断ち切るには相当な政治力を要する。

史上最悪の銃撃犯は“ギャンブラー”謎の素顔、交…

米西部ネバダ州ラスベガスで59人が死亡、約530人が負傷する米史上最悪の銃撃事件が発生した。容疑者は白人のスティーブン・パドック(64)で、犯行後に自殺しているのが見つかった。

中国共産党大会「5つの注目点」

10月の党大会に向け、益々権力の掌握を進める習近平。反腐敗運動・軍事・外交・後継者など課題は山積だが、次の任期5年での舵取りに注目が集まる。

ウーバーがフィリピンで営業停止、背景に利権争いか

フィリピンで営業停止処分を受けた米配車サービス大手のウーバー。その背景にあるのは、収益減を恐れるタクシー業界の反発だけではない。

北朝鮮問題で「日米韓の同盟関係強化」は現実味なし

米国シンクタンクAEIのマッサ研究員が、日米韓三カ国が北朝鮮の核の脅威に晒される事態において、三カ国の安全保障上の利害関係が必ずしも同一ではないかもしれない可能性を指摘、その結束を深化させるため、三カ国が究極的には集団防衛条約を目指すべき…

サムスンを叩いても、韓国の財閥は変わらない

大きな影響力を持つ韓国の財閥。染み付いてきた慣行を改革するには一社を叩くのではなく、国全体のカルチャーを変えていく必要がある。

ブレグジットが生む後遺症、在英外国人の「市民権…

世界を騒がせた英国のＥＵ離脱「ブレグジット」――。世界経済やEUの単一市場経済への影響が懸念されているが、ブレグジットの影響は経済的なものだけではない。

マクロンの支持率が急落した理由

年金改革・公務員給与凍結・労働法改正等、痛みを伴う政策に反応し支持率が急落したマクロン仏大統領だ。反対運動の暴徒化やイスラム過激派テロなど、5年間の任期の中で統率力が試される。

イスラム主義者をすべて弾圧しようとするのは正し…

2011年のアラブの春で中東の独裁者が倒された後、過激派が増力した。今後のイスラム社会を考える上では、経済と政治を開かれたものにすることが重要だ。チュニジアのように教育の普及など社会の基礎が変化への歩みとなるだろう。

クルド自治政府とイラクの将来

独立へ向けた交渉の一歩を進めたいクルド自治政府だが、イラク政府の対応が注視される。

過激派の根絶やし作戦推進へ、トランプ政権が暗殺…

トランプ米政権はイスラム過激派の根絶やし作戦に大きくカジを切った。米国はこれまで、武装無人機と特殊部隊による「標的殺害」の対象を上級幹部に絞ってきたが、その規制を撤廃し、下っ端の戦闘員にまで拡大する見通しだ。