「世界情勢」の最新記事一覧
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2017/11/01 大西康雄拡大する中国の地方財政悪化が、同国の金融情勢の大きなリスク要因となっている。地方政府債務は、中央政府財政を圧迫するほどにまで膨らんでいる。
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2017/11/01 岡崎研究所近年発達著しいドローン等の自動運転の無人飛行体について、米国のテロセンター長が第一の課題と発言している。テロへの使用が想定されており、オリンピックが開催される日本でも何らかの規制が求められている。
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2017/10/31 佐々木伸ロシア政府による米大統領選干渉疑惑(ロシアゲート)を捜査するロバート・モラー特別検察官は30日、トランプ陣営の選対本部長だったポール・マナフォート氏ら2人を脱税やマネーロンダリング(資金洗浄)などの容疑で起訴した。
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2017/10/31 工藤律子麻薬犯罪組織間の抗争が続くメキシコで、この17年間に100人以上のジャーナリストが殺されたが、その殺害には警察や軍、役人といった「公務員」が絡んでいる。
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2017/10/30 佐々木伸アフリカ・ナイジェリアの過激組織「ボコ・ハラム」による誘拐した少女らを使った”人間爆弾”(ユニセフ)テロが続いている。
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2017/10/30 岡崎研究所200年の中立を守るスウェーデンが、ロシアの脅威からNATO加盟も検討しているのではないかと言われる。加盟を阻止したいプーチンは軍事演習で圧力をかけるが……
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中国党大会後の「対台湾政策」を読み解く
2017/10/28 福田 円党大会において「台湾独立」の阻止を断固たる姿勢で示した習近平。だが、習近平政権の対台湾政策が強硬路線一辺倒になると結論づけるのは早計である。中台関係に詳しい法政大学・福田円教授が、中国党大会後の「対台湾政策」を読み解く――。
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2017/10/27 岡崎研究所トランプ、カチンスキー、オルバンの奇怪な枢軸が「今やリベラルな秩序を損ない異なる価値体系を持ち込むための整然とし決然とした努力」を行っているというのは大袈裟かもしれない。しかし、欧州に身を置くと、不気味なのだろう。
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2017/10/26 岡崎研究所NAFTA再交渉の必要を論じたロス米商務長官は、NAFTA内での米国製部品の使用率上昇・原産地規制強化での国内雇用促進を提言している。日系企業にも影響がでる内容であり、サプライ・チェーンの変化・障害を起こす可能性がある。
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2017/10/25 岡崎研究所「ビジョン2030」や女性の自動車運転解禁が話題のサウジアラビアだが、一方僧侶・活動家・ジャーナリストが投獄されたり公開処刑が実施されるなど内政はまだ中世的側面を残しており、近代国家としての歩みは急激には進まない。
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2017/10/24 岡崎研究所中国の市場アクセス改善を主張するEUと、経済のグローバル化・対外開放の意欲を見せる中国。双方の希望は合致しているにもかかわらず中国内では改革の遅れが生じ、状況は進展していない。
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旧体制に挑むのはまともな民主主義ではなくポピュリズム
2017/10/23 岡崎研究所定期的に選挙が行われても、固定した支配層が深刻な貧困と不平等の上に君臨する事情は、フィリピンでもタイでも同じ。時として支配層に対する怒りに火をつけて政権を奪取するポピュリストが現れても、この事情は変わらない。
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2017/10/20 岩城薫コロンビアは昨秋、内戦終結をもたらしたサントス大統領のノーベル平和賞受賞で世界から脚光を浴びた。だが、大量の避難民の生活は、ほとんど改善されていない。
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2017/10/20 岡崎研究所多国間の協力、国連などに否定的な態度を取ってきたトランプ大統領が、過剰なレトリックを除けば非常にまともな国連演説をしたとWP紙コラムニストが述べている。北朝鮮やイラン等の問題解決の場として、米国も国連改革に関与していく姿勢が求められている。
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2017/10/19 岡崎研究所中国による外国の半導体等買収が軍事利用の可能性があるとして、外国投資委員会が待ったをかけた。ハッキングや企業買収などの方策で中国が機微技術の入手に努力していることは周知だが、日本でも国家安全保障・軍事的優位維持の為、対策が急がれる。
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新行政院長への期待
2017/10/18 岡崎研究所約1年半が経った蔡英文政権下の台湾で行政院長が交代した。官僚的で不人気だった前任者と比べ、有能な指導者という評判の頼清徳に期待が集まり、対中国で受け身政策と批判されていた支持率も急上昇した。新たなステージになり対応の変化が求められている。
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独裁の命運5 共産国家誕生!
2017/10/17 風樹茂21世紀に南米の地に新たな共産国家を誕生させたニコラス・マドゥロ大統領(55歳 以下、敬称略)は歴史に残る傑出した人物なのかもしれない。チェ・ゲバラもウーゴ・チャべスも不可能だったことを成し遂げたのである。
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2017/10/17 岡崎研究所中国における北朝鮮問題は実に複雑であり、「非核」「安定」「平和」の間に優先順位をつけることができなかった。しかし中国自身、自国の利益を基本に据えて、この問題を再整理し、政策を練り直す必要に迫られていると言える。
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