アルゼンチンサッカーは憎悪の祭典だった

マクリ大統領来日記念　南米の３つの嘘

南米には３つの嘘がある。「一杯だけ、一杯だけだから」「金かしてくれよ。明日返すから」。そして「アルゼンチン経済」。

習近平の「一帯一路」に吹く逆風

習近平の外交政策の目玉である「一帯一路」構想は着々と成果を上げているように見えるが、内実は順風満帆ではない、と英エコノミスト誌が報じています。

中朝友好条約は時代遅れか

中国の環球時報が、「中朝友好条約は時代遅れか」と題する社説を5月3日付で掲載し、同条約は半島の平和に長年寄与してきたが、北の核開発とミサイル発射は条約の原則に反するものである、と警告しています。

トルコのロシアへの接近、NATO内でトロイの木…

米国シンクタンンクAEIのマイケル・ルービン研究員が、4月25日付のAEIのサイトに、「トルコはロシアに接近している」との論説を寄せています。

ロンドン・テロで的外れ批判、またやったトランプ…

ロンドンの中心部で3日起きたテロで英国は「恐怖と怒り」に満ちあふれているが、海の向こうからトランプ大統領がテロ対策に取り組んでいるカーン・ロンドン市長の発言にツイッターでいちゃもんを付けた。これが意味をはき違えた的外れの批判だったため、英…

ドゥテルテノミクスの目玉、地下鉄事業が円借款で…

フィリピンの首都マニラを縦断する「メガマニラ圏地下鉄計画」が進められている。だが、同国のインフラ事業はこれまで幾度となく頓挫してきており、楽観視はできない。

中国より日本のほうがマシなことに気づいたロシア

ロシアの独立系評論家イノゼムツェフが、4月24日付 Moskovsky Komsomolets紙掲載の論説で、ロシアにとって中国は頼りにならず日本の方がましであるとして、これまでの対中関係の見直しを提唱しています。

東京で目にした「ニューヨーク市の砂」の謎

先日、日本に一時帰国をすると面白いものが目についた。東京駅の大丸デパート一階の菓子売り場で、長い列が出来ている。今流行っている新しいお菓子は何なのだろうかと好奇心で覗いて見て、驚愕した。

仏新大統領の勝利は未完

マクロンの勝利は未完である。この選挙はかつてない位に極右に正統性を与えることになった。分断された政治状況、広がる社会的不満、将来に対する不安、大統領の地位の凋落がマクロンの5年の任期を1958年の第五共和制の発足以来最も困難なものにする。

台湾を中国との取引材料にするトランプの愚策

米国は約40年にわたり台湾防衛にコミットしてきたが、トランプ政権はそれを確認しようとしない。武器売却計画案が宙に浮いており、関係者はトランプが中国に対し更なる一方的譲歩をしようとしているのではないかと懸念している。

IS崩壊後に待つものとは

ISの領域縮小と都市部の拠点の奪還を勝利と定義するならば、対ISIS作戦は成功間近である。米国の支援を受けたイラク軍は、2014年にISに占領されたモスルの大部分を奪還した。

不妊治療で超高齢出産続出、誰がための幸福か

不妊治療技術の発達により、60歳を超える高齢出産も可能になった一方で、倫理的、宗教的な問題も指摘されている。高齢出産は誰のための幸福か――。

トランプ政権はリビアをロシアに渡すな

過激派が欧州へ向かうことを阻止し、リビアがロシアのもう一つの冒険の場になることを阻止したいと考えるのであれば、トランプは考えを変えて、リビアに関与すべきだ。

IS、東南アジアでも蠢動、ラマダン入り、外での…

イスラム教徒は27日から聖なるラマダン(断食月)入り。宗教心が強まる時期であり、特にイスラム世界でアルコールを出す飲食店はテロの危険性があり、立ち入りは御法度だ。

火蓋切られたサウジアラムコ誘致合戦、日中で奪い…

アップル＋グーグル＋マイクロソフトを上回る時価総額

2018年に時価総額2兆ドルとされるサウジアラムコが上場する。この「史上最大のIPO」をめぐって世界の証券取引所が火花を散らしているが、上場への課題も顕在化してきている─。

2隻目の空母を持った中国が過小評価されることを…

今後10年でさらに5隻の空母を建造しようとしている

「中国の秘密の空母計画」は、中国が地域に軍事力を投射する意図を示したものであり、人民解放軍は中国が超大国となる数十年後を見据えているものだ。

破綻国家ベネズエラの耐えがたい日常

異形の国家が生き延びる理由

ファシズム政権の暗部を隠す広告燈の役割も担っていたオーケストラ、エル・システマのバイオリン奏者Armando Cañizales（18）も抗議中に銃弾を受け殺された。

歴史は繰り返す、米中の覇権争い

エコノミスト誌のアジア担当エディターであるジーグラーが、4月22日付の同誌で、中国が強大になり、米国が支配してきたアジアの覇権構造は変革を迫られているが、トランプ政権は上手く対処できるだろうかと疑問を投げかけています。

スペインのテロ組織が完全武装解除、58年間のテ…

スペイン北部バスク地方の武装組織「ＥＴＡ」が武装解除し、58年にわたる活動を終えたが、テロ活動を支持する人々はまだ多く潜んでいる。本当に問題は解決したのか。

トランプの「バイ・アメリカン」大統領令

4月20日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙の社説は、トランプの「バイ・アメリカン」や鉄鋼輸入調査命令は保護主義を引き起こし、雇用を救う以上に雇用を犠牲にすると批判しています。