1月6日付の英フィナンシャル・タイムズ紙の社説は、貿易と安全保障を絡めるのは危険であり、ミサイル防衛システム配備を止めさせるために韓国企業に圧力をかける中国を批判しています。社説の主要点は次の通りです。
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先週韓国を訪問した中国外務省の陳海氏は、韓国政府が米国のミサイル防衛を配備したら中国での韓国ビジネスは以前通りには行かなくなろうと警告した。この脅しが功を奏したとしても、中国のやり方は中国の経済と地域の安定に損害を与えることになるだろう。間もなくトランプ政権が発足するが、国際経済取引の政治化は世界が決して望むことではない。
経済と政治戦略を混合することは中国にとり目新しいことではない。過去何十年と中国は世界中の途上国で台湾の国連追放等と引き換えにインフラ建設支援を行ってきた。米国も同様に同盟国には貿易上の利益を与えてきた。
しかし、海外企業を直接脅かすことによって当該外国政府に圧力をかけることは制裁と同様に重大なことだ。それがTHAADのような問題に関係すれば尚更である。中国はシステムの配備により中国の核抑止力が影響を受け、米国による対中諜報活動が可能となると主張する。しかしそれは韓国企業の活動とは何ら関係のないことだ。韓国企業は影響力を持っているが、韓国政府ではない。また、中国が追求する目的ややり方如何によっては国際貿易法に違反する可能性がある。
長年、東アジアの国々は、米国との戦略関係を維持しながら中国との貿易を拡大し、政経分離を行ってきた。それが繁栄を支えてきたが、中国が米国の勢力圏縮小のために経済を使うのであれば、アジアの繁栄は衰え、不安定な地域になるだろう。
THAAD配備を止めさせたいのなら、中国は、韓国を脅迫するのではなく、北朝鮮に影響力を行使し韓国に対する核攻撃の危険を下げ、以て韓国がTHAADを受け入れる必要がないようにすべきだ。ならず者国家の脅威が減れば東アジアは安全になり、お互いが自由に交易出来るようになる。
もし中国が引き続き経済と政治を絡めるのであれば、中国と交易する世界は難しい相手国とみなし、最も悪影響を受けるのは中国自身である。中国にとっても自国防衛は正当な懸念事項であるが、東アジアの安全確保の中で役割を果たすことによって解決すべきであり、短期的な利益のためにその時々に脅迫を使って解決を図ろうとするべきではない。
出 典：Financial Times ‘Beijing’s dangerous mix of trade and security’ (January 6, 2017)
https://www.ft.com/content/a5627b0c-d35a-11e6-9341-7393bb2e1b51
