アメリカはなぜ朝鮮半島で戦うのか

ペンス副大統領の横田演説

トランプ大統領の演説から3カ月後、ペンス副大統領が同じ横田基地で演説を行った。米軍の鼓舞、北朝鮮への非難を織り込み、自由と民主主義の擁護のために戦う米国の理念を強調した。北朝鮮の人権問題に絡め、日本の拉致被害者問題解決の糸口を期待する。

トランプ政権の新たな核戦略と日本への影響 （前…

「意図」を示す宣言政策を読み解く

2018年2月2日､トランプ政権は米国の核戦略や核戦力態勢を定める文書Nuclear Posture Review（NPR）を8年ぶりに公表した。NPR本文を改めて読み解き､従来のNPRからの継続性と変化の双方の面から､日本の安全保障に与…

Brexit後を見据えた英国の中国接近、メイ首…

メイ首相は李克強首相・習近平主席との会談で貿易・一帯一路構想の協力に合意した。透明で公平な貿易、国際的基準を満たす一帯一路構想を強調した点が評価されている。本件に則し、中国の安全保障上の脅威について日英の安保協力で情報共有がなされるべきだ。

中国を牽制？日仏「2＋2」

日仏外交関係樹立160年にあたる2018年、両国の大臣が防衛会合を開いた。中国や北朝鮮対策、原子力・宇宙・サイバー等広範囲の協力を記載した共同文書に、さらなる関係発展への期待が垣間見える。首脳同士の相互訪問も望まれる。

トランプの「親ロ姿勢」は孤立無援になりつつある？

冷戦時代とは違いロシアの経済は停滞している。米ロ関係が冷戦時代の米ソ対立のように、世界全体の安全に響くものとなるわけではないと言えるだろう。

台湾地震をめぐる中国の外交戦

2月初旬の台湾東部での地震に対するお見舞いで、安倍総理が蔡英文総統宛の称号を「総統閣下」としたことに中国が抗議をした。台湾へ援助・救助を惜しまない旨を発言した中国外交部だが、多くの台湾人は最も気遣ってくれた国に日本を挙げた。

驚異の華僑ネットワークの真髄を覗く

マレー半島・ボルネオ島　第6回

中国南部（華南）では中央集権封建制度を支えていた儒教思想よりも個人の自由・独立を重視する道教が広く信仰されており中国（中華）への帰属意識が低い。中国人には歴史的に海外進出を厭い、中華思想（中国以外は蛮夷として蔑視）がある。

1日で銀聯カード総額6兆円超！春節で中国人は何…

今年の春節休暇が21日に終わった。15～21日の休暇中の小売・飲食業の消費額は前年比10％増の9260億元（約15兆7000億円）、旅行者数は同12.1％増の3億8600万人と伸びが続いている。今年のトレンドを振り返りたい。

「世界を変える」イーロン・マスクの弟ってどんな…

テスラ社CEOでありスペースX、トンネル会社のボーリング社など様々な話題を振りまくイーロン・マスク氏。その弟であるキンボール氏への注目度が今急上昇している。

トランプ政権が主張する「力を通じた平和の追求」

トランプ大統領は一般教書の外交・安全面で、対テロ・イラン核合意・北朝鮮には厳しい態度を示す一方、エルサレムの首都認定については”米国の友人”への援助理解を求めた。世界秩序の守護者ではなく、自由で偉大な米国第一主義が垣間見える演説だった。

「北の微笑」にも意外に冷静？韓国社会が北朝鮮に…

南北関係改善に選挙中から意欲を見せていた文在寅政権が南北対話に積極的なのとは対照的に、韓国の世論は意外と落ち着いている。

「“敵の敵は味方”で手組む」シリア、新たに反ト…

シリア北西部の攻防が予想もつかない展開を見せてきた。トルコ軍の侵攻で危機に直面していたクルド人勢力がこれまで敵対関係にあったアサド政権と手を組み、拠点の町アフリンに民兵部隊を招き入れたのだ。

汚職まみれの大統領が辞任した南アフリカの理想と…

783件もの汚職嫌疑をかけられついに大統領の職を辞したジェイコブ・ズマ氏。この辞任劇の背景には、アパルトヘイトの撤廃から現在に至るまで南アフリカに渦巻いてきた「理想」と「現実」が横たわっている。

仮想通貨に手を伸ばすインフレ率2300％超えの…

米国の経済制裁で資金調達に悩むベネズエラ政府は、仮想通貨に手を伸ばす。2300％超えのインフレ率が予想される同国の仮想通貨が果たして売れるのか。

経済政策の成果を自画自賛するトランプ

初の一般教書でトランプ大統領は自身の経済政策を自画自賛した。失業率・法人税引き下げ等で景気は上昇し、今後は不公平な貿易改善を推し進めるとしている。しかし好況全てを手柄とするには無理があり、保護主義的な貿易政策は利益を損ねてしまうだろう。

域外国を排除して中東の平和は成り立たない

IS後の中東情勢として、イラン外相がペルシャ湾地域フォーラムを提案している。相違の容認・主権平等・武力禁止・内政不干渉・民族自決の尊重等、信頼と対話を持ってあたるべきとしている。各国の不信は根深いが域外国の関与も含む第一歩が望まれている。

米中サイバー規制が企業に強いる〝変革〟とは

急速なクラウドシフトが進むワケ

2017年、一部の大手企業が基幹システムに米国系クラウドを導入した。背景には米中が進めるサイバーセキュリティの標準争いがあるとみられる。日本企業はこの動きを察知しなければ米中両市場において大きな痛手をこうむることになる。

テロとの戦いの間、中露を増長させてしまった米国

9.11後のアメリカは対テロに重きを置く政策をとり、結果として中国や北朝鮮、ロシアの軍事台頭が見逃してきた。1月、10年ぶりに発表された国防戦略では米国と同盟国が国際秩序を守る要となるべく、米軍の体制回復・近代化を説いているが、予算が大き…

もうアプリを完備？完成待つハイパーループ

全世界で高速移動手段であるハイパーループ敷設を推進する米ヴァージン・ハイパーループ・ワン社が、ハイパーループを用いた移動手段を顧客に示すアプリ開発を早くも行い、その概要が発表された。

中国が台湾を取ることは困難であろう

これまで、米国の専門家たちの中では、台湾の「事実上独立した国家」という地位はいずれ中国の経済力・軍事力の増大とともに維持できなくなるとの見方が一般的だった。しかし、現在専門家たちは、中国が台湾を取れる能力をもつことには疑問を呈するようにな…