北朝鮮『労働新聞』が米朝首脳会談について報じな…

南北首脳会談については何度も言及

4月27日の南北首脳会談と6月初めまでに行われる予定の米朝首脳会談——。二つの首脳会談に対して北朝鮮が見せる姿勢は大きく異なっている。

高支持率の文政権に激震！ネット世論操作が発覚！

600以上のアカウントと170台の携帯電話を使用

韓国政界に激震が走った。ネット世論操作疑惑を捜査していた警察が、平昌五輪の時にポータルサイトで文在寅大統領と政府の対北朝鮮政策を厳しく非難していた金某氏など3人を逮捕したことだが、驚くべきことに文在寅政権の反対派ではなく、文在寅支持派だっ…

意気投合する可能性も？トランプと金正恩の相性とは

今回のテーマは「金・トランプ両氏の相性」です。ドナルト・トランプ米大統領は5月ないし6月上旬開催予定の米朝首脳会談に強い意欲を示しています。会談は一気に現実味を帯びてきました。

激化する米中貿易摩擦

鉄鋼・アルミへ関税上乗せをした米国に対し中国は米製品に関税を上乗せし、さらに米国が追加関税を…と米中は報復行為に走っている。このままでは貿易摩擦は激化し続け、中国の知的財産・技術の強制移転等の問題は解決せず、世界経済に影響を与えるだろう。

中国のシェア経済は死んだのか

中国ではシェア経済の分野でもてはやされた企業が財務のひっ迫などの問題を抱えて身売りする事態に、「シェア経済は死んだ」と悲観的な見方もある。

習政権が進める「政府主導」と「改革・開放」の融合

共産党や習近平国家主席への集権化を進める習政権。だが、政府主導型の一方で、産業の長期的発展を見据えた改革・開放策の推進が進む。

中国がアフリカを新たに植民地化？

近年、中国のアフリカ支援が問題視されており、米国下院外交委員会で公聴会が開かれた。生活設備に投資する米国と違い、中国は箱ものや道路等大型インフラへの投資が多い。各国は真にアフリカの利益となるよう共同支援を検討することが求められている。

台湾から見えた日本の「女人禁制」問題

今や台湾では女性が総統となり、現内閣にはトランスジェンダー女性もいる。客観的数値をみても日台のジェンダーギャップ格差は明らかだが、実際に筆者が生活の中で見つけた日台の差を考えてみたい。

シリア攻撃はトランプの“茶番” 被害は3人のけ…

紛争不介入の思惑浮き彫りに

アサド氏に対するトランプ米大統領の強硬な言葉とは裏腹に、攻撃はロシアやイランに被害が出ないよう抑制された出来レースのような趣が強く、アサド政権の戦争継続能力に「なんら影響のない“茶番”」(ベイルート筋)。かえって米欧の及び腰が浮き彫りにな…

米朝首脳会談後の支持率と中間選挙の関係とは？

国内最大のユダヤ系ロビー団体「米・イスラエル公共問題委員会（AIPAC、エイパック）」の年次総会が開催されました。AIPACは、現在10万人以上の会員を擁し、全米に17の事務所を構えています。

米朝首脳会談は、交渉の始まりにすぎない

朝鮮半島をめぐる北東アジアの安全保障というのは、米国や日本はもとより中国やロシアという大国が絡む話であり、北朝鮮のみを相手にそう簡単に解決できるものではない。米朝首脳会談は、問題の終わりではなく、交渉の始まりにすぎない。

ガンジス河畔のヒンズー教の聖地バラナシの人間模様

東インド・ネパール周遊　第３回

ニューデリーから列車で一昼夜かけてバラナシに移動。バラナシ駅に降り立つと人力車（リキショー）の車夫やらタクシーの運ちゃんやら物売りが殺到してくる。噂に聞いていたバラナシ的混沌と喧騒の世界である。

「なぜ外国の兵隊が？」若侍が上海で感じた疑問

佐賀藩の支藩である小城藩出身の納富介次郎。二十歳前にして、上海に上陸した。そこでまず気になったのが、「なぜ、城門をイギリス、フランスの兵隊が守っているのか？」ということだった。

カリフォルニア州を怒らせたトランプ大統領の自動…

結局損をする国はどこなのか　中国、韓国、ドイツ、それとも日本？

トランプ大統領が見直しを約束した規制の一つが、自動車の燃費に係る規制だった。オバマ前大統領は、二酸化炭素排出量に直接結びつく燃費を向上させるべく高い目標値を打ち出していたが、トランプ大統領は、燃費関連技術に大きな投資が必要とされ、自動車価…

退任劇続くトランプ政権の行方

トランプ大統領はティラーソン国務長官に続きマクマスター補佐官を解任した。後任のポンペオ氏、ボルトン氏は強硬派と言われ国際協調派は席を減らしている。米中貿易や北朝鮮、イラン問題も危ぶまれる中アメリカ第一主義が世界に及ぼす影響が懸念される。

米朝対話に中国を巻き込む北朝鮮、逃げ切りは成功…

中朝両国は、5月に予定されている米朝首脳会談を前に関係修復を図ったと考えられるが、北朝鮮はこれまで、核兵器開発問題に関する対話の相手は米国のみだとしてきた。

米国がイラン核合意から離脱するとサウジが核開発…

トランプ政権はイラン核合意に強い反対し、近年サウジと緊密な関係を保っている。ムハンマド皇太子は、イランが原爆開発をする場合はサウジも開発を開始すると発言しており、米政権が核合意を破棄した場合、新たな危機が生まれる可能性がある。

トランプの足元見たアサド、カウントダウンのシリ…

シリアで繰り返された化学兵器使用について、トランプ米大統領はアサド政権の残虐な行為と断じ、「高い代償」を払わせるとして、一両日中に同盟国の英仏とともに、懲罰の軍事攻撃に踏み切る可能性が高まってきた。しかし、この毒ガス使用を招いた原因は他な…

孔子学院の監視強化へ、米国における中国の影響力

孔子学院は大学内に設置され、中国共産党の工作活動の拠点とされるものであり世界各国にある。3月、米国は外国代理登録法の下に登録と一定額の寄付の開示を義務づけた。日本にも存在する同学院だが、今後は危機感をもち慎重な議論が必要と思われる。

韓国大統領が「帝王的」なのは制度より文化の問題だ

韓国の大統領は帝王的といわれているが、制度上に絶大な権限は存在しない。しかし徹底的な中央集権だった朝鮮王朝に政治文化の原点があり、人事に強い力を持つため実際より強い権力が集中する。制度ではなく、政治文化の問題と言える。