「大量の兵器注文がくる＋＋＋！」トランプ歓喜の…

トランプ大統領は北朝鮮問題と通商政策に雇用問題までも組み合わせた「H」難度の技を見せつけました。米国の記者団からの質問に、次のように回答したのです。

KOLを活用し、対中SNSで効果を上げる方法とは

クロスボーダーネクスト　CEO　何暁霞氏

中国で人気のSNS、微博（ウェイボー）や微信（ウィーチャット）の仕組みは日本人にはわかりにくい。しかし、在日中国系企業として、企業のSNSの情報管理を手掛けたり、ウェブマーケティングに特化している企業があるという。

イラン・クルドでも高まる独立要求

イラク・クルドの独立の是非を問う住民投票に周辺諸国に住むクルド人が刺激を受け祝賀ムードが漂っている。クルド人を含む他民族国家のイランや、独立に賛成を示すイスラエル、石油輸出制裁を脅すトルコなど現在の中東で独立は茨の道だ。

カーターが考える北朝鮮問題の打開策

故金日成と枠組み合意を結んだカーター元大統領が北朝鮮との話し合いに向け使節団の派遣を提案しているが、現実、北朝鮮は米国本土を核攻撃可能なレベルになるまで開発を続けると思われる。

サウジ「女性の運転解禁」2つの意味

大学生のうち過半数を女性が占める一方で労働人口では女性は15％しかないサウジで、女性の運転が解禁となった。サウジの若者の求めているものとは……

北朝鮮「核ミサイル開発の目標達成」か？『労働新…

金正恩氏の「並進路線」の実態

北朝鮮が公式の立場を表明する媒体である『労働新聞』が10月28日に興味深い署名論評を掲載した。「われわれの国家核戦力の建設は既に、最終完成のための目標が全て達成された段階にある」と主張したのだ。

すべては「新時代」のため、19大後の中国共産党…

第一期習近平政権の5年間は、党の権威を高めるために、これまで放任してきた政治、経済、社会をそれぞれに締め上げてきた。管理して成功してこそ、共産党統治の正統性と正当性が確保される。19大では、党の権威をさらに高めることが決まったに過ぎない。

NYテロ、“死に損ない”に冷たいIS

ISは2日後に素っ気ない犯行声明を出したものの、容疑者の氏名にさえ言及せず、逮捕された“死に損ない”には冷たい対応が浮き彫りになっている。

中国では当たり前、スマホ決済は日本で広がるか

ネットスターズ　代表取締役社長　李剛氏

スマホ決済が爆発的に普及する中国。日本でも少しずつ対応できる店舗が増えてきているが、一層の普及に至るカギは……

マクロンの野心的なEU改革案

マクロンが描くEUの将来像は「統合の深化したEUであるが、同時にグローバリゼーションの不公正な側面を含む外部の脅威から守られたEU」である。こういったビジョンを描くことでポピュリズムに流れやすい層との間に一定の折り合いをつける意図があるの…

「徴兵制を段階的に廃止」プーチンの狙いとは

今年10月、ロシアのプーチン大統領が徴兵制を「段階的に廃止する」と発言して話題を呼んだ。徴兵制廃止論はこれまでにも存在したが、現役大統領が廃止の方針に言及したのはこれが初めてとなる。

「大統領自身への恩赦は可能か？」トランプが質問…

ロシア疑惑を巡り、ドナルド・トランプ米大統領の3人の元側近が起訴されました。外交顧問であったジョージ・パパドポロス氏は、米連邦捜査局（FBI）に対する偽証の罪で起訴されました。パパドポロス氏は、ロシア疑惑解明のカギを握る最重要人物として、…

Brexitに苛立ち募らせるジョンソン外相

Brexit強硬派の英外相・ボリス・ジョンソンがメイ首相の政策に反旗を翻し、閣内での亀裂を深めている。ジョンソンが語った4条件はメイのフィレンツェ演説とは相容れず、ジョンソンを罷免するか、自らの辞任か、Brexit交渉で揺れる英国は泥舟状…

打つ手限られる車暴走テロ、IS系一匹狼か、NY…

ニューヨーク中心部マンハッタンで10月31日、ピックアップトラックが自転車道に突っ込み8人が死亡した事件は、車の暴走がテロの主流になったことをあらためて浮き彫りにした。

トランプ政権が進める核・ミサイル防衛政策見直し…

トランプ政権におけるミサイル防衛見直しでは、従来型の弾道ミサイル防衛に加え、巡航ミサイルや極超音速滑空弾頭への対処、それらに対抗する様々な先端技術の活用がいかなる政策的後押しを受けるかが注目される。

日本旅行で美容院を訪れる中国人女性たち

エム・エイチ・グループ　代表取締役兼執行役員社長　朱峰玲子氏

「爆買い」後、多くの女性が興味を持ったもののひとつが美容。モノを買うだけでなく、自分自身を美しくすることに関心が向き始め、何度も日本を訪れるうちに美容院にもやってくるようになりました。

対北朝鮮封じ込め・抑止論に反対、「6つの論点」

米国のシンクタンクのアジア研究部長が、対北封じ込め・抑止論について、統一論がベターとの見解を示した。統一後の主導権等、解決の鍵を握る中国の動向も見えない本主張より、制裁で追い込まれた北朝鮮の状況をうかがった方が妥当だ。

トランプ政権が進める核・ミサイル防衛政策見直し…

トランプ政権は2017年1月の発足直後から、国防政策に関する包括的な見直しを実施している。中でも注目されるのが、核戦略や核兵器の戦力態勢に関する文書である「核態勢見直し（NPR）」と、「ミサイル防衛見直し（BMDR）」である。

金融をかく乱し続ける中国の地方財政

拡大する中国の地方財政悪化が、同国の金融情勢の大きなリスク要因となっている。地方政府債務は、中央政府財政を圧迫するほどにまで膨らんでいる。

テロリストによるドローン利用の脅威

近年発達著しいドローン等の自動運転の無人飛行体について、米国のテロセンター長が第一の課題と発言している。テロへの使用が想定されており、オリンピックが開催される日本でも何らかの規制が求められている。