「政治・経済」の最新記事一覧
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2019/09/11 岡崎研究所中国が南シナ海で領有権を争っている国々の石油・ガス探査への嫌がらせを強めている。5月以降、中国の海警局の艦船が、ベトナム、マレーシアのEEZ内での掘削活動に威圧的な妨害を加えている。これに対して、関係諸国は連携を密にしようとしている。 …
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2019/09/10 樫山幸夫先週、ロシアで行われた安倍首相とプーチン・ロシア大統領との会談、案の定、領土問題で何の進展も得られなかった。大統領は強硬姿勢を崩さぬばかりか、日本の神経を逆なでするような言動を弄した。日本側が、国後、択捉返還を事実上断念するという大きな譲…
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2019/09/10 岡崎研究所トランプ大統領は、アフガニスタンからの米軍撤退に係わるタリバンとの交渉を急がせてきた。これは、地域における力の真空を招き、テロリストの跳梁や周辺国の介入といった不安定化につながるとして懸念視されている。
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2019/09/09 佐々木伸トランプ大統領は先週末の9月8日、キャンプデービッドの大統領山荘にアフガニスタン内戦の当事者を集めて秘密協議を開催、和平合意を達成して歴史的な偉業としてアピールしようと図ったが、テロで米兵が殺害されたことから急きょ中止に追い込まれた。再選…
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2019/09/09 斎藤 彰北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)に続き、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の本格開発に着手している。実戦配備にこぎつければ、アメリカが日本など同盟諸国に提供する「核の傘」を動揺させるのみか、米本土への直接脅威が現実のものとなり、従来…
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2019/09/09 岡崎研究所中国共産党にとって台湾問題は「核心的利益」の筆頭であり、常に統一戦線工作の最重点の対象である。中国共産党は、台湾メディアへの浸透をはじめとして、台湾社会の中にその影響力を拡大しようとしている。
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2019/09/06 松永和紀豚コレラが発生してからもうすぐ1年。流行拡大は止まりません。どうして、感染拡大を食い止められないのか? この先、日本の養豚はどうなるのか?
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2019/09/06 立花 聡香港の林鄭月娥行政長官がついに「逃亡犯条例」改正案を正式に撤回した。9月4日夕方の発表を受け、台湾訪問中で台北市で開かれた記者会見に臨んだ香港の民主活動家、黄之鋒氏らは神妙な面持ちで「遅過ぎた決定」と批判し、「継続抗争」の意思を表明した。…
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2019/09/06 岡崎研究所米国が台湾へ過去最大規模の武器売却を正式に通知した。台湾への戦闘機売却は27年ぶり。台湾の空軍力再建の第一歩には違いなく、米国が台湾防衛への確固たるコミットを示したことの意義は、やはり極めて大きい。
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2019/09/05 佐々木伸ニューヨーク・タイムズなどによると、イランは対決姿勢一辺倒だった対米戦略を劇的に転換し、米国の経済制裁による国家存亡の危機を脱却するため、最終的にトランプ政権と交渉するしかないとの判断に達したようだ。イランは9月5日にも「核合意履行破り」…
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2019/09/05 岡崎研究所プーチンが極音速ミサイルなどの開発を行っている。ロシアは核大国としての軍事能力を高めるのが、国際社会での存在感を発揮する近道と考えているようであるが、核軍拡競争を始めれば、経済的・財政的理由から、米中両国には結局負けるだろう。
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2019/09/04 岡崎研究所ヒズボラは1980年代にシーア派の原理主義的組織として発足したものだが、近年、レバノンのスンニ派やキリスト教グループへの影響力を拡大しているようである。今やレバノンでれっきとした有力政党。これはヒズボラを支援するイランにとっても好都合であ…
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2019/09/03 岡崎研究所「逃亡犯条例」の改正をめぐって始まった香港抗議デモは、10週を超え、空港や市内の交通機関を麻痺させている。これに対して、中国共産党は、人民解放軍を香港近くに集結させる等、「第2の天安門事件」が起こりうるような状況が出てきている。
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2019/09/02 斎藤 彰はるけき祖国の政治にどう向き合うか―トランプ米共和党政権とネタニヤフ・イスラエル政権の蜜月関係が進む中、530万人の在米ユダヤ人社会がその対応巡り、伝統的支持派と、リベラル派との間で揺れ動いている。
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2019/09/02 塚崎公義30年後は年金が2割減る、といった報道も散見されますが、そんな事はないから安心して良い、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は説きます。
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2019/09/02 岡崎研究所トランプ米大統領の登場以降、世界の秩序は大きく変化しているように見える。この変化は、トランプが去れば元に戻るようなものなのか、それとも現在起きていることは将来に大きな爪痕を残さずにはいないのか。
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死はいつからタブーになったのか?
2019/08/31 鵜飼秀徳医学の進歩で寿命が延び、核家族化により死が身近でなくなった日本人にとって、これから本格化する「多死社会」で、死をどのように受け入れていけばよいのか。
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折り返し地点、これからの1年が勝負
2019/08/30 立花 聡貿易戦争が激化すれば、米中の両方が傷付く。それは百も承知だ。それでも戦いをエスカレートさせようとするのはなぜか。答えは1つしかない。戦いの末、中国よりも米国のほうがより深刻な致命傷を負うだろうという読みがあったからだ。あるいはそうした「賭…
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2019/08/30 岡崎研究所米中間の貿易戦争は、今や通貨戦争にも拡大しつつある。これは、世界的な経済成長に新たなリスクをもたらし、世界経済にも米国自身の経済にも悪影響を及ぼし得る。
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2019/08/29 岡崎研究所ロシアのモスクワ市議会選挙で、プーチン政権に反対するアレクセイ・ナワルヌイ氏の支持者10名余が立候補を排除された。この決定に対し、抗議のデモが行われた。ロシア政治は、プーチンの任期が終わるのに向けて不安定の度合いを強めていくと考えられる。
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