再エネ先進国ドイツの迷走 パイプラインで高まる…

独露接近に米国が警告

脱原発と再エネの主力電源化を掲げるドイツは、新たなパイプラインでロシアから天然ガスの輸入拡大を図る。トランプ大統領による制裁にも強気の姿勢を示し、欧州でのロシアの影響力は増大する。

バイデン政権で地政学が元に戻るという幻想

米大統領選民主党予備選ではバイデン前副大統領が指名される可能性が高くなった。トランプ外交は、極端な自国第一主義を推し進めている。仮にバイデンが11月の本選挙で勝つようなことがあれば、米外交はオバマ政権以前のように戻るのだろうか。

国家危機を逆手にとったトランプの巧妙なメディア…

コロナウイルス危機が深刻化する米国で、民主党大統領候補指名をほぼ手中にしたジョー・バイデン氏(77)が派手な選挙運動を自粛する一方、トランプ大統領が事態収拾に向けた奮闘ぶりをアピールする意欲的なメディア攻勢に転じている。

中国はなぜ新型肺炎への初期対応を誤ったのか

共産党一党支配体制が抱えるジレンマ

新型肺炎問題への初動対応の遅れや香港デモの長期化など、中国共産党の失政が続く。その原因の一つが、共産党一党支配体制における「中央」と「地方」の関係にある。

イランを新型コロナから救うメリット

イランの新型コロナウイルス感染確認者が3月21日に2万人を超え、この時点で感染確認者が中国、イタリアに次ぐ世界で3番目となった。今後、ウイルスは途上諸国に拡散して行くであろうが、イランで協力の実績を作ることは西側にとって有用であろう。

コロナ対策、司令塔機関の存在感が薄いアメリカ

CDC（米疾病対策センター）は世界でも感染症などに対し権威ある団体として知られている。しかし今回のコロナウィルスによる新型肺炎の拡大を自国内で防ぐことには失敗した。今や米国は中国を抜き、世界一の感染者数を出した国になってしまった。

「経済ファースト、コロナセカンド」大丈夫なのか…

危機的状況にもかかわらず、ドナルド・トランプ大統領は能力を疑いたくなるような言動をとっています。そこで本稿では、トランプ大統領の危機管理能力を中心に述べます。

コロナ禍で考える「人手不足」の本当の正体

新型コロナウィルス感染症の影響で閑散とした成田空港に３月中旬、100人以上のベトナム人の若者たちが到着した。大手新聞社の「新聞奨学生」として採用されたベトナム人留学生たちだ。彼らは今後２年間にわたって日本語学校に在籍しながら、新聞販売所で…

コロナウィルス拡大にはやはり米国の責任も？

今、新型肺炎を引き起こすコロナウィルスの拡散を巡り、米中の対立が深まっている。米国では以前からSNS上でロシアによるフェイクニュースと見られる「コロナウィルスは米軍の研究所で作られたもの」という書き込みがあったが、中国外務省高官がこのまま…

中国の「強制収容所」から米国に届いた告発の手紙

ドキュメンタリー映画「馬三家（マサンジャ）からの手紙」

ある日、米オレゴン州に住む一人の女性が、スーパーで買ったハロウィンの玩具の中から、折り畳まれたしわくちゃの手紙を見つけた。手紙は、米国からおよそ１万キロも離れた中国・瀋陽から送られていた。反体制派などに過酷な「再教育」を行う施設として悪名…

台湾・国民党も中国から距離を置く兆し

台湾国民党内部の主席（党首）選において、台湾の政治の世界でほぼ無名に近かった江啓臣が選出された。江については、国民党の「改革派」であると見る向きもあり、勝利宣言のなかで「92年コンセンサス」を放棄することを示唆したとの指摘がある。

「脱炭素」ブームの真相 欧州の企みに翻弄される…

脱炭素バブル　したたかな欧州、「やってる感」の日本

欧州は気候変動問題で世界をリードし、その動きは世界の金融経済にも波及する。日本もその潮流に乗ろうとするが、波が直撃すると日本の経済・社会のリスクになる。

風前の灯火となったイラン核合意

最新のIAEAの報告によれば、イランは核爆弾1個製造に十分な低濃縮ウランを確保した。これはイラン核合意に反する。イランの狙いは英独仏にゆさぶりをかけることにあったのかもしれないが、英独仏のイランに対する態度は最近硬化している。

ウィルスは独裁政権北朝鮮が最も苦手とする脅威

フォーリン・アフェアーズ誌のサイトで、新型ウイルス問題で金正恩委員長は最大の試練に直面している、この問題で同人の権力基盤が揺らぎ、銃殺や投獄では対処できない敵対者に間もなく直面することになる可能性があると述べている。

世界の水素ビジョンは日本と違う

脱炭素バブル　したたかな欧州、「やってる感」の日本

熱心でなかった欧州をはじめ、世界で水素実用化の動きが出てきた。一方で課題も多く、コストや安全性の壁が立ちはだかる。

石油価格下落へと進むOPECプラスの決裂

OPECプラスの閣僚級会合で、3月末で期限切れとなる現行の減産合意に対し、サウジとロシアが対立し、決裂した。その結果、北海ブレントの先物価格は急落、その後も下落が止まらず低落している。石油価格が今後、下落傾向になることは確実であろう。

「中国敵視、ばらまき、政敵攻撃」コロナ対策で本…

今回のテーマは、「新型コロナウイルス感染拡大で見えてきたトランプの新たな再選戦略」です。新型コロナウイルス感染拡大によって、ドナルド・トランプ米大統領は再選戦略の見直しを余儀なくされています。そこで飛び出したのが、例の「中国ウイルス」発言…

コロナウイルス危機はトランプ再選に赤信号か、神…

アメリカでコロナウイルス危機による学校閉鎖、外出自粛、工場操業停止など国じゅうが沈滞ムードに包まれる中、11月に迫った大統領選への影響をめぐるかしましい論議が専門家、メディアの間で始まっている。

コロナショックに対する裁量的財政政策の欠点

新型コロナウィルスへの対応としての米国連銀(Fed)の利下げにもかかわらず、株価は下落している。そうなると、次は、財政の本格的な出番になる。ただ、裁量的な財政政策には欠点がある。

中国と台湾、永遠の別離のはじまり

国民党が「92コンセンサス」を時代遅れのものとして「依拠しない」方向に舵を切れば、いよいよ国民党の「台湾化」が始まることになるだろう。