台湾へのF16売却は、米国「蔡英文再選支持」のサイン

　台湾にとって長年の悲願であった米国のF16売却が、どうやら実現しそうである。米トランプ政権は、米議会に対して、F16の売却を認めるとの方針を通知したと米主要メディアが伝えた。この通知は非公式の段階であるが、すでに各方面で広く報じられており、議会にも反対の声はないとみられ、66機計80億ドルという近年にない台湾への巨額武器売却が、この台湾総選挙まで残り5カ月を切った敏感な時期で実現に向かうことの意味は大きい。

　この売却を報じた米メディアは、加熱する米中貿易戦争と緊迫する香港情勢において、中国の牽制を目的としたものだという見方を伝えている。それは必ずしも間違いではないかもしれないが、筆者として強調したいのは、米トランプ政権が来たる台湾総統選において、現職の民進党・蔡英文総統を支持するというサインをこのF16売却承認を通して明確に伝えた、という点である。

　F16の売却については、台湾の蔡英文政権はトランプ政権にかねてから打診をしており、前向きな感触を得ていた。蔡英文総統は、この７月に外遊するなかでニューヨークでのトランジット滞在を米側に認められるなど「破格の好待遇を米国から受けた」だと評価された。売却のニュースが流れる前に、蔡英文政権の高官は訪米の結果から「F16は大丈夫だ」と筆者に語っていた。これが実現すれば、７月に同様に米議会に通知された米戦車の売却以上の「快挙」となる。一方、中国外務省の耿爽副報道局長は19日の記者会見で、早速、売却取り消しを米国求める考えを明らかにした。

　台湾の戦闘機は、米国のブッシュ（父）政権時代に承認され、1990年代に売却されたF16の初期型A/Bの144機のほか、フランスから購入したミラージュ、自主開発した経国号（IDF）が配備されているが、いずれも老朽化しており、あと10年以内に大型改修をしなければ退役という年代物ばかりである。

　いずれ遠くない時期には、世代交代を急スピードで進めている中国の戦闘機に追い抜かれ、台湾海峡軍事バランスの最後の砦である制空権でも完全に太刀打ちできない状況に追い込まれることが目に見えていた。