日本の高度技術も危ない中国の情報盗取

中国による軍事や商業上の機密情報の盗取は、以前から米国内で問題視されていた。日本も、中国が日本の大学や研究機関に同じような働きかけをしていないかどうか調査するとともに、要すれば適切な対策をとる必要がある。

EV覇権を狙う「中独連合」、「最初の果実」を狙…

自動車産業のパラダイムシフト

自動車産業にかつてないパラダイムシフトが進む中、フォルクスワーゲンは大胆な「EV転換」を行う。その背景には、ドイツ自動車産業が国内で抱える「事情」と、中国政府の「野望」がある。

アップルvsプーチンが勃発

ロシアのプーチン大統領はロシア製アプリを事前にインストールしていないデバイスの国内での販売を禁ずる法律に署名した。アップル社は自社製デバイスに使われるアプリを厳格に管理することで知られており、「アップルに対する法律」とも呼ばれている。

民進党に「塩を送った」習近平の失敗、台湾総統選…

中国の台湾政策において、大きな挫折だと言っていい。1月11日の台湾総統選で、蔡英文総統は817万票を集め、再選を果たした。中国から軍事、経済、外交で圧力を受け続けたなかでの勝利となった。中国が隠に陽にサポートしていた国民党は、公認候補とな…

北朝鮮が「スレイマニ司令官殺害」から学んだ教訓

トランプ大統領命令によるスレイマニ・イラン軍司令官殺害は、北朝鮮・金正恩体制にも大きな衝撃を与えた。米専門家の間では、結果として、対米関係への影響のみにとどまらず、北朝鮮、イラン両国が核協力強化も含めた本格的核開発に乗り出す懸念も指摘され…

トランプがイラン司令官殺害で得たものとは？

今回のテーマは、「トランプがイラン司令官殺害で得たもの」です。ドナルド・トランプ米大統領は1月9日（日本時間午前1時半ごろ）、ホワイトハウスでイランの報復攻撃に関して、米国民に向けて約９分間の演説を行いました。翌10日、中西部オハイオ州ト…

東アジア緊迫化へと進める北朝鮮ミサイル実験

北朝鮮は、2019年12月に２度のミサイルエンジンの実験を行った。米国との交渉が進まないことへのいらだちを示すものと見られるが、交渉に引き出すための揺さぶりを超えたもので、ミサイル能力の向上に真剣に取り組んでいることを示したものと見てよい。

米国のイラン司令官殺害の法的、政策的な問題点

米軍はトランプの指示で、イラン革命防衛隊の精鋭部隊「クッズ部隊」のソレイマニ司令官を殺害した。これは一言で言って、無謀な行為であると言わざるを得ない。法的にも政策的にもいくつも問題がある。

米の「標的殺害」、イエメンでは失敗、ソレイマニ…

イラン革命防衛のソレイマニ司令官の殺害をめぐる米イランの緊張は双方がひとまず矛を収め、全面戦争の危機は回避された。この間、明らかになったのは司令官暗殺が米国のより広範な「標的殺害」の一環だったことだ。「標的殺害」はテロ組織の指導者らを暗殺…

スポーツ界に欠けるガバナンスと経営人材、川淵三…

スポーツで街おこし プロ化だけが解じゃない

女子サッカーやバレーボールなどプロリーグ化構想が浮上しているが、プロ化実現のカギは何か。JリーグやBリーグの立ち上げを主導した川淵三郎氏に聞いた。

経済優遇とフェイクニュースで台湾侵食を図る中国

中国の対台湾政策の手段は、アメとムチ、つまり経済的利益の約束と軍事的威圧の両方を使い分けることにある。1月11日の台湾における総統選挙と立法委員選挙（台湾の国会は一院制）を控え、中国は硬軟両様の手段を使い分けようとしている。

「台湾を香港のようにしてはいけない」の思い、台…

台湾の香港人たち（下）

11日に投票が行われる台湾の総統選挙。現状では、現職の民進党・蔡英文総統がリードしている。もともと劣勢と思われた蔡英文氏のV字回復は、昨年6月から揺れ続けた香港情勢を抜きには語れない。その香港から、台湾へ、逃亡や移民などの形で生活拠点を移…

イスラム排除を見せるインド市民権法改正

インドで市民権法の改正がなされ、大規模な抗議運動を引き起こす事態となっている。改正は、難民に対して度量の大きなところを見せたかの如く装いながら、一皮むけば露骨なイスラム教徒排除とヒンドゥー教徒優遇の策となってしまている。

「自衛措置を完了」とイラン外相、戦争沈静化へト…

イラン革命防衛隊が8日未明、イラクの米軍基地を十数発の弾道ミサイルで攻撃したことで戦争拡大への恐れが一気に高まった。攻撃はソレイマニ司令官殺害の報復。しかし、イラン側は「均衡の取れた自衛措置は完了」(ザリフ外相)とメッセージを送り、矛を収…

ゲームプラン・戦略欠如のトランプ対イラン政策

イラン革命防衛隊「コッズ部隊」のスレイマニ軍司令官殺害は、その影響や戦略的展望をまったく無視したトランプ大統領個人の衝動的判断によるものだった。しかし、そのつけは今後の米イラン関係、さらには中東全域の戦略展開に重くのしかかってくる恐れがあ…

トランプがイラン司令官を殺害した本当の理由

今回のテーマは、「トランプのイラン司令官殺害の動機」です。ドナルド・トランプ米大統領は2020年1月3日、イランの英雄ガセム・ソレイマニ司令官をイラクで無人機攻撃により殺害しました。トランプ大統領は米国に対する「差し迫った脅威」を司令官殺…

中国に拘束された香港の書店主、いま台湾へ

台湾総統選と香港人たち（上）

香港から、台湾へ、逃亡や移民などの形で生活拠点を移す人々がいま多数現れている。台湾総統選を控えた台湾に暮らす香港人たちに、台湾選挙や香港情勢、自分たちを異郷に追いやった中国に対する思いを語ってもらう。

イラン革命防衛隊司令官の暗殺で不安定化する中東…

米国とイランによる攻撃の応酬の末、米国はソレイマニ・イラン革命防衛隊司令官を暗殺した。この事件が、本年の中東情勢を悪化させる引き金となるのか――。

疑うべき米中貿易合意

ワシントン・ポスト紙の社説は、今回の米中貿易合意を疑ってみるべきだと懐疑論を述べ、トランプ政権の対WTO姿勢を批判している。トランプの対中貿易交渉の詰め方や発表振り、WTO等世界貿易に対する姿勢について信用が地に落ちていることを示している。

中東の安定に〝ウエストファリア方式〟は有効か？

中東地域問題の解決について、２人の歴史学者と元英国外交官の共著が新鮮なアプローチを提案している。ヨーロッパの“終りのない戦争”であった30年戦争を終結させたウエストファリア方式を、現代の中東問題解決に適用しようとするものである。