心理学博士が読み解くトランプの心の弱さ

今回のテーマは、「ドナルド・トランプ米大統領は信頼できる強い指導者か？」です。これまでに米中西部ミシガン州、東部ペンシルべニア州及び南部フロリダ州などで開催されたトランプ集会に参加しましたが、そこで筆者が観察したのは支持者のトランプ大統領…

李登輝にとって憧れの存在だった「兄」との絆

あんたならどう思うか。その気持ちを記事に書けばいい

「親父は兄のほうに期待をかけていた」というようなことを李登輝が言っても、そこには嫉妬めいたものは感じられない。むしろ、言葉の端々に「尊敬する、大好きだった兄貴」というような兄弟愛を感じるのだ。

中国ウイグル政策にみる共産党の危機感

中国におけるウイグル弾圧、洗脳が子供にまで及んでいることが指摘された。中国共産党は監視の行き届いた社会をつくることを目指して圧政する背景に、共産党統治がひっくり返されかねないという恐怖にとりつかれているからではないかと考えられる。

苦悩深まる米のイラン危機対応と次の一手

軍事対決か、それとも「戦争回避」作戦か―。自らのイラン核合意離脱が招いた国際危機対応めぐり、トランプ政権が苦悶している。一方、イギリスはホルムズ海峡でのタンカー安全航行確保めざし、アメリカ除く欧州諸国との「海上保護派遣団」結成に向け新たな…

消費税をゼロに下げると何が起きるのか？

景気対策で消費税率をゼロにするという発想は悪くないが、色々問題が多い、と久留米大学の塚崎公義教授は説きます。

出口が見えないシリアの経済的苦境

シリアでは、石油の生産が落ち込み、イラン産原油の供給も落ち込んでいるため、経済苦境が悪化している。ジブラルタル沖でのグレース1号の英国による拿捕は、それを象徴する事件のように見える。どう国を立て直していくのか、気が遠くなるような難題である…

混迷極めるリビア情勢

リビアでは2011年にカダフィが殺害されて以降、内戦状態が続いている。その結果、聖戦主義者に活動の本拠を与え、欧州を目指す難民の出発点となっている。米欧が国連主導の国民会議の開催を支持すべきであるが、足並みがそろわなければ動きそうにない。

米中摩擦の中で進む日中金融協力

日本取引所と上海証券取引所にETF（上場投資信託）が相互上場された。人民元国際化のプロセスとして、過度の米ドル依存からの脱却のために円を活用する流れ。日本が円の国際化と人民元ビジネスを通じた東京市場の活性化を進める好機である。

武器売却が示す米国の台湾防衛への強い意志

米国防総省は台湾への約22億ドル（約2400億円）の武器売却を承認したと発表した。台湾は自らを米国のインド太平洋戦略に一部として位置付けることで、米国の関与を確かなものにしようとする。一方、中国は反発を強める。

揺らぎつつある中国の周縁部掌握

中国共産党は、自国の周縁部（香港、新疆ウイグル、チベット、台湾）に対し、締め付けを強化している。民主化要求に神経を尖らす。体制側にも周縁部にも恐怖の相互作用が見られるのが、今日の中国の一党独裁体制をめぐる状況である。

王朝の性格強める北朝鮮憲法

着々と進む金正恩の基盤固め

北朝鮮の金正恩国務委員長の権力基盤をより強固なものにする作業といえるのだろう。4月に「修正補充」された憲法の内容が7月に入って判明した。これまでも小幅な改正は繰り返されてきたが、今回はとりわけ重要な改正と言えそうだ。

ポピュリズムに陥るメキシコ新政権

メキシコでロペス・オブラドールが大統領選で圧勝してから1年。新政権はポピュリスト政策を次々と打ち出しているが、そこには多くの制約と問題がある。メキシコの将来は、政権がポピュリスト活動家からステーツマンへと脱却できるかにかかっている。

「そろばん」より「ロマン」、マツダ復活の舞台裏

金井誠太相談役インタビュー

バブル崩壊後、拡大戦略のツケが回り、1996年にはフォードの傘下に入ったマツダ。それでも「世界一になりたい」というビジョンを描き、それを実現する方法を考え抜いて実行した。復活の軌跡を、当時研究開発のトップを務めていた金井誠太氏に聞いた。

矛盾だらけのトランプ”孤立主義外交”

「アメリカ・ファースト」の掛け声でスタートしたトランプ政権の“孤立主義外交”が、見直しを迫られている。最近の米―イラン関係の深刻化にともなう「有志連合」結成呼びかけがその一例だが、アメリカ単独では対応しきれないグローバル化時代の難題に直面…

ロシアからの武器購入で自らの立場を複雑にするト…

トルコが米国が両立を認め得ないS-400とF-35を配備した。アジアと欧州の間にあるトルコは、シリア、イラク、イランとも国境を接し、クルド民族問題も抱える。トランプ政権がいかに交渉してNATO同盟国らしく振舞ってもらうかは、至難の業となり…

反捕鯨国との埋まらぬ溝…商業捕鯨再開に潜む「国…

国際機関脱退のインパクト 反捕鯨国との埋まらぬ溝

日本で31年ぶりに商業捕鯨が再開されたが、すでに一部の反捕鯨国から批判の声が上がっている。これまで日本の築いてきた国際法遵守（じゅんしゅ）の立場が揺るぐことのないよう戦略の構築が求められる。

外国人労働者の受け入れ拡大、体制は万全か？

る出入国在留管理庁は、外国人労働者の拡大に伴い、法務省の外局として入国管理局を再編、格上げして今年の4月1日に発足した。2018年末の在留外国人数は273万1093人で前年より16万9245人、6.6％増加して過去最高となり、人手不足を補…

米朝間で争点となる非核化の定義

板門店における米朝首脳会合で、両国が実務者協議再開を合意した。今後は、非核化の定義が重要となる。北に核開発を凍結させるとの考えがある一方、あくまで核の完全廃棄がない限り制裁は解除すべきでないとの議論が対立してくる。

「海底ケーブル」に隠された中国の野望

米中制裁ドミノ　ファーウェイ・ショックの先

中国が「海のシルクロード」に沿って海底ケーブルの敷設に力を入れている。あらゆる情報を握り覇権に挑む中国に、米国が繰り出す次なる一撃とは。

香港に必要な国際社会の「自由」への擁護

中国本土への「逃亡犯引き渡し条例」改正案に反対する香港のデモは、依然として勢いを保っている。デモの暴徒化は、中国政府に弾圧の口実を与えた可能性がある。国際社会としては、香港において自由が守られるよう求めることを放棄しないことが望まれる。