「Ｖ字」型か「W字」型か―米大統領選を決定づけ…

11月米大統領選が近づくにつれて、アメリカでは、コロナ禍で大打撃を受けた経済がいいかに早く立ち直れるかが目下の最大関心事となってきた。劣勢のトランプ陣営にとっては、景気の「V字回復」が最後の頼み綱となりつつある。果たして―。

国際的な批判より香港完全支配を選んだ習近平

6月30日の夜、中国政府により「香港国家安全維持法」が香港住民と国際世論の強い反対を無視して強引に香港に適用されることとなった。これは香港における「一国二制度」を実質的に終わらせるものである。

中国ライバル視を顕著にしたEU委員長会見

EUと中国はテレビ形式で首脳会談を行った。貿易・投資から、気候変動対策、デジタル分野、香港問題、人権、新型コロナと、広範な問題について議論された。会談後のフォンデアライエン欧州委員長の共同記者会見から、EU側の対中不信の高まりが窺える。

〝神対応〟をみせた台湾のコロナ対策、日本が学ぶ…

『なぜ台湾は新型コロナウイルスを防げたのか』野嶋剛氏に聞く

感染者442人、死者７人（5月31日現在）――。コロナ禍に対して、〝神対応〟をとも言える危機管理能力を発揮した台湾。人口が約2400万人と、日本の約５分の１とはいえ、同時期に日本で感染者1・7万人、死者900人が出ていたことを考えると、台…

シリア国民の生活をかえって脅かす米国の新制裁法

アサド政権に対する米国の新しい制裁法が発効した。政権を支える部門、特に軍、航空産業、石油・ガス産業、建設業を制裁の対象としており、シリア国民のためということになっているが、かえって国民の生活を一層脅かす結果を招いてしまっている。

「トランプがレース離脱」の噂にいら立つホワイト…

11月米大統領選でバイデン民主党候補に大きく水を開けられつつあるトランプ大統領が、あろうことか、途中ギブアップするとの観測が共和党陣営でささやかれ始め、ホワイトハウスが火消しに躍起となっている。

イラン核施設爆発、破壊工作か？モサドの秘密作戦…

イラン中部ナタンズで７月２日に発生した核関連施設の火災はイスラエルの情報機関モサドの破壊工作による爆破説が濃厚となってきた。被害現場の衛星写真などから、爆発は施設内部に仕掛けられた爆弾による可能性が強く、イランの核開発が大幅に遅れるのは必…

国際法秩序を無視した中国外交に歯止めを

ワシントン・ポスト紙が「もし中国が米国と良い関係を持ちたいのなら、中国はもっと良い行動をしなければならない」と題する論説を寄せ、6月17日のハワイでのポンペオ国務長官と楊潔篪共産党政治局委員（外交統括）の会談が物別れであったと論じている。

コロナと付き合うにはPCR検査がやはり必要

新型コロナウイルス感染症対策において、専門家と国民、政治家の間で認識の齟齬（そご）がある。専門家は大量の検査は必要ないと言い、国民、政治家は検査しろと言う。しかし、「感染症法」を読むと齟齬の謎が解ける。

イラク新首相手堅い船出も、武装組織統制が急務

イラクでは、反政府デモ隊の圧力を受けて首相が辞任表明してから半年間、政治的空白期間が続いたが、情報機関のトップだったカディミが漸く新首相に就任した。原油価格の低迷や新型コロナなど課題は山積しているが、手堅く船出しているように見える。

「たかがマスク、されどマスク」トランプ氏を悩ま…

コロナウイルス感染が再び拡大し始めたアメリカで、一人頑固にマスク着用を拒否し続けるトランプ大統領に対し、与党共和党有力議員の間からも、大統領選への悪影響を懸念する声が出始めている。

「カイゼン」が遅らせたDX、製造業が問われるサ…

逆境に克つ人事戦略 コロナ禍を転じて福となす

製造業では「第4次産業革命」とも呼ばれるデジタルトランスフォーメーション。日本の製造業に求められるのは「カイゼン」から「サービス作り」への飛躍だ。

コロナ禍でも着実にアフリカを従属させていく中国

英フィナンシャル・タイムズ紙で、米国がアフリカの実情を無視して、米中冷戦の観点からのみ対アフリカ政策を策定するのは誤りであると論じている。アフリカ諸国にしてみれば、米中冷戦に巻き込まないでもらいたいということである。

西岸併合に踏み切れない5つの理由、焦り深まるネ…

イスラエルのネタニヤフ首相が占領地ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区の併合に踏み切れないでいる。７月１日にも発表と見られていた併合に、後ろ盾のトランプ米政権がブレーキを掛け、肝心のユダヤ人入植者も反対するなど予想外の障害に直面しているからだ…

「香港国家安全維持法」施行、それでも起こった抗…

【香港・現地ルポ】

中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は６月30日を全会一致で可決した。１国２制度が形骸化される恐れが出てくる象徴的な出来事だ。その翌日の７月１日は香港の中国返還記念日で、毎年デモが行われているが、今年は当局から禁止され…

石炭火力削減で何が起こるのか？日本経済にとり大…

石炭火力の中で効率が悪く、二酸化炭素排出が相対的に多いものを中心に2030年までに休廃止を進める方針を経産省が打ち出したと報道された。報道では国内にある140基のうち、100基程度が対象になるようだ。なぜ、閉鎖がおこなわれるのだろうか。電…

バイデンの支持率上昇は本物か？

今回のテーマは、「バイデンの支持率上昇は本物か？」です。米ニューヨーク・タイムズ紙とシエナ大学（東部ニューヨーク州）の共同世論調査（20年６月８～18日実施）によれば、ジョー・バイデン前副大統領候補の支持率が激戦州６州で上昇し、ドナルド・…

ノーベル賞受賞者・山中伸弥教授は「ジャーナリス…

BS1スペシャル「新型コロナ～3人の科学者+1人の医師との対話～」

ノーベル生理学・医学賞の受賞者である山中伸弥教授は、新型コロナの真相に迫ろうする「ジャーナリスト」である。BS1スペシャル「山中伸弥が聞く　新型コロナ～3人の科学者+1人の医師との対話～」はそれを実感させる。

国境紛争で強まるインドの対中関係見直し

中国軍とインド軍はヒマラヤの国境地帯でにらみ合いを続けていたが、両軍が衝突、インド側の発表によればインド軍兵士20人が死亡した。今回の事件で、インドにとって中国の脅威は強まっていくだろう。

政権内に“トランプつぶし”の造反か？ロシアの米…

ロシアによるアフガニスタンでの米兵殺害工作疑惑は米メディアが連日、「報告を受けていなかった」とするトランプ大統領の危機対処能力の欠如を伝え、ホワイトハウス側はメディアへの機密情報の漏洩を「犯罪」と強く非難している。リークの底流には落ち目の…