台湾問題だけでない中国の南太平洋進出

中華人民共和国建国70周年を前に、中国は南太平洋の島嶼国２か国に対し、立て続けに台湾と断交させ、中国との国交を樹立させた。台湾を追い詰めていることを内外に誇示したいのが本音だろうが、この動きははるかに広範な地政学的意味を持っている。

ウクライナ疑惑で漁夫の利を得るのは誰か？

今回のテーマは「『ウクライナ疑惑』は誰に有利に働くのか？」です。米メディアは連日、ドナルド・トランプ大統領が権力を乱用してウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に圧力をかけて、同国への軍事支援と引き換えに、2020年米大統領選挙へ…

サウジ石油施設攻撃で混迷極める米イラン関係

サウジ東部のアブカイクとクライスの石油施設が攻撃された。この攻撃でサウジの石油生産量は半分以上減少し、石油価格は20％急騰した。攻撃は中東情勢と世界の石油市場に大きな衝撃を与え、米・イラン関係も危機的状況に陥っている。

米国が怒る産業補助金問題の「本質」

収まる気配を見せない米中貿易摩擦

米中貿易交渉において、米国が問題視する中国の産業補助金。米中は、多国間の枠組みで解決できる「問題」から歩み寄れるか。

ジョンソンはBrexitの出口を決めるか

英下院で、合意なきEU離脱に反対する議員が、EUとの合意不成立の場合に離脱期限延期を強いる法案を成立させた。これに対抗して、ジョンソンは解散総選挙を2度企てたが、不発に終わった。ここに来てno-dealへの姿勢を改め、EUの妥協を探る方へ…

ファーウェイCEOが米国に仕掛けた取引とは

世界最大手の通信機器メーカーであるファーウェイCEOの任正非が接待外交に出た。米国の著名コラムニストを中国の深圳に招いて、インタビューに応じた。そして、①司法省との交渉、②5G技術を売り渡す、という2つを提案している。

明治大学海野教授が「トランプ内部告発文」を解説…

今回のテーマは「『ウクライナ疑惑』と『ロシア疑惑』の類似点と相違点」です。ドナルド・トランプ米大統領が権力を乱用してウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に圧力をかけ、2020年米大統領選挙の協力を求めた「ウクライナ疑惑」に関する…

米国の追加関税による中国経済の影響はどれほどか

トランプ大統領は、昨年来の米国の対中国追加関税によって中国経済は成長率、雇用、直接投資において大きな打撃を被っている、と主張している。これは正しいのであろうか。

GSOMIA破棄が示した韓国・文政権の野望

西側陣営から離反する韓国、東アジアの地政学的な大変動

日本が輸出管理の優遇国から排除したことに反発しながら、情報面での優遇措置であるGSOMIAを自ら破棄するという自己矛盾に陥る韓国。その背景には、文在寅政権の野心的な国家戦略が見え隠れする。

ジュリアーニ氏が秘密工作で暗躍、“大統領の陰謀…

米下院民主党がトランプ大統領の弾劾に向けて審議を開始したウクライナ疑惑は再選に焦った大統領が個人弁護士であるジュリアーニ元ニューヨーク市長に指示した“大統領の陰謀”である可能性が高くなった。灰色決着したロシアゲートと比べ、今回は大統領の不…

〝ディープ・スロ—ト〟は誰だ？トランプ弾劾への…

トランプ米大統領が、民主党のバイデン前副大統領への捜査をウクライナ政府に働きかけた疑惑は「トランプ弾劾」の動きを再燃させた。こんどばかりは、〝火勢〟が広がる気配をみせている。内部告発によって、問題の詳細が明らかにされたからだ。

反環境主義の連邦政府に立ち向かうカリフォルニア…

環境保護運動の最先端を行く人口最大州カリフォルニアが、トランプ政権がつぎつぎに打ち出してきた産業最優先主義に徹底抗戦を続け、来年大統領選に向けてその攻防に注目が集まっている。

ロシア地方選挙の本当の見方

ロシア地方選挙の結果に関して、日本メディアは統一ロシアの圧勝と報道した。しかし、英エコノミスト誌は与党統一ロシアがモスクワで敗北したという見方。同じ数字をどう捉えるかであるが、与党統一ロシアに逆風が吹いているという方が的を射ている。

ドイツで急進右派が大躍進、新たに作られる東西の壁

今月初めに旧東ドイツにあたる州議会選挙で、急進右派が大躍進した。ベルリンの壁崩壊から３０年、急進右派政党による民族主義政策は、東と西に新たな分断をもたらすことになるのか。

台湾・ソロモン諸島断交で見え隠れする中国の札束…

太平洋の島嶼国ソロモン諸島は台湾との断交を決定、外交関係を台湾から中国に切り替えた。今回の断交も、中国が札束外交により、対象国の外交関係を台湾から中国に切り替えさせるという、お決まりのパターンである。

長い育休は逆効果、子育てと仕事の両立ができる環…

『「家族の幸せ」経済学』山口慎太郎・東京大学経済学部准教授インタビュー

共働き世帯が増えてきた。企業の働き方改革が進み、子育てを理由に退職を余儀なくされる場面は少なくなった。企業や政府がやるべき施策は何か。『「家族の幸せ」の経済学』を上梓した東京大学経済学部の山口慎太郎准教授にインタビューした。

出戻り社員、リファラル採用…「縁」を積極的に活…

新ビジネス創出のキーマンとなるか？

「コネ入社」などネガティブイメージのある「縁」を生かした採用だが、新たな価値を生み出すため、むしろ積極的に活用する企業が出てきた。

ボルトン解任でトランプの暴走が加速する可能性

トランプ大統領は、ボルトン補佐官の解任を発表した。原因には、政策面で波長が合わず我慢が限界に来たことがあったらしい。むしろ、ボルトンが去って、トランプを制止出来る人物がホワイトハウスに存在しなくなることの心配を言う向きもある。

新設される国家安全保障局「経済班」に求められる…

終わりの見えない米中経済戦争

米中双方が行う経済的な攻撃は日本企業に大きな影響を与える。この状況下で、政府は国家安全保障局（NSS）に経済安全保障政策にかかわる部署を新設する。今後、この部署はどのような役割を果たすべきだろうか。

次期EU委員長が示す「地政学重視」

欧州委員会のフォン・デア・ライエン次期委員長は各政策分野の担当委員候補を発表、次期欧州委員会が目指すビジョン、重点政策を明確にした。社会的市場経済を重視するのに加えて、地政学重視という点も注目に値するように思われる。