次世代の米国の安全保障を担うのは海軍なのか

米国は地上軍による介入で多大な犠牲を払ってきたが、それに見合う成果は上げられなかった。次世代の米国の安全保障は海軍や空軍・サイバー、宇宙などが地上軍以外が担うと見られており、仮に開戦した場合にどこまでエスカレートするか予測がつかない。

香港大富豪の「中国撤退」がついに終盤戦へ

経営の王者・李嘉誠氏の脱出録

中国事業から撤退しようとする多くの外資企業は、海外向けの送金まで難しくなってきたことに頭を抱えている。早い段階で撤退の決断ができなかったことを悔やむ一方、李嘉誠氏の「先見の明」を讃えた。

ブレグジット前に弱る英国を原発と5Gで揺さぶる…

ホンダ英国撤退の衝撃

EU離脱、環境規制、米中貿易戦争などの影響で英国経済が萎む中、ホンダの撤退が追い打ちをかける。その間隙をつき、原発建設や次世代高速通信規格「5G」で攻勢をかける中国の圧力に英国は抗えるか─。

イラン・ロウハニ大統領のイラク訪問が大成功とい…

イランのロウハニ大統領はイラクの首脳や宗教的権威と会談をし、イラク側は米国のイラン制裁に参加しない旨を明言した。米国のイラン包囲網は欧州・中露・イラクなどから反発が起きており、イランも政権交代まで核合意を遵守するとみられる。

時代錯誤の検証で年金改革を遅らせるな

「100年安心」の落とし穴、見落とされる非正規労働者

少子高齢化が進み年金制度は限界に近付いている。今年は5年ぶりに年金の財政検証が行われるが、時代錯誤のモデルケースに基づく楽観的な検証では、持続可能な年金制度は構築できない。

韓国の「行き過ぎた北朝鮮宥和政策」を懸念する米国

ハノイでの米朝首脳会談を米国に働きかけたのは韓国であり、注意深い検討もなく飛びついたのはトランプだったことも事実である。しかし、決裂に終わった会談の後、南北融和と制裁解除を主張する文在寅大統領に対する米国の態度が硬化している。

トランプのサウジ・ムハンマド皇太子寄りの姿勢

米議会はサウジのジャーナリスト・カショギ氏殺害に関して、トランプ政権に皇太子への責任調査の要請を行っている。しかし、主要な武器輸出国・、イラン封じ込めのパートナー等の理由から、トランプ政権は要請を無視しサウジとの関係を重視し続けている。

米国の立場を理解していなかった北朝鮮

金正恩が米朝会談でトランプが呑みそうもない要求を出したのは、トランプが成果を上げることを望んでいると判断したからだが、北朝鮮は米国の立場を理解しておらず、北朝鮮に対する米国の考えは一層硬化し、トランプの金正恩熱も冷えたようである。

バーニー始動、旋風は再び起きるのか

バスで隣り合わせた若者はカリフォルニア工科大学出身、現在インテルで働きこの秋からバークレーの大学院に進学という超エリートだったが、「4年前学生の時からのバーニー支持者」と語ってくれた。

ゴーン被告報酬にサイン、日産・西川社長はなぜ「…

「深く考える」とは、自分の判断や行動を否定する「もう1人の自分」が存在すること、そしてその「もう1人の自分」とリアルな自分とが対話することを前提とする。言いかえれば、自己否定のできるもう1人の自分の存在が求められている。

カタルーニャ独立裁判にバルセロナで20万人デモ

およそ１年半前に、州議会による「一方的独立宣言」を発表したカタルーニャ政府。同州の分離独立をめぐる活動で逮捕された前州副首相らの公判が最高裁で始まり、被告人全員の釈放を訴えるバルセロナでのデモには約20万人が集まった。

インド・パキスタン関係の緊張はなぜ高まったのか

カシミール地方での自爆テロのあと、インドはパキスタン領内のテロリストを攻撃し、パキスタンはインド側を攻撃した。テロ組織の再活発化が印パ間に緊張を生む要因となっている。

トランプの勝利宣言が意味するものとは？

今回のテーマは、「トランプの勝利宣言と民主党の対策」です。本稿では、ドナルド・トランプ米大統領に対するロシア疑惑の捜査結果の意味及び議会民主党の対策について述べます。

「ないない尽くし」で困難を極めた李登輝の台湾民…

孤立無援で困難を極めたという李登輝元総統による「台湾の民主化」。唯一の日本人秘書である早川友久さんがその真相を解説します。

トランプが米韓合同軍事演習の中止を正当化する「…

トランプは米韓合同軍事演習の中止を二つの理由で正当化している。一つは費用が掛かりすぎる、お金の無駄遣いであるということであり、今ひとつは金正恩と交渉中であるので、彼に善意のジェスチャーを見せる必要があることである。

トランプの“報復”が始まった「ロシアとの共謀な…

モラー特別検察官によるロシア疑惑捜査報告書の概要を議会に送り、ロシアとトランプ陣営との共謀を認定できなかったことを明らかにした。大統領は「完全かつ全面的な潔白」と勝利宣言。

異動シーズン、転勤はサラリーマンの宿命なのか？

「転勤制度」の正体とは

私も転勤に苦い思い出をもつサラリーマンの1人だった。20年前、香港駐在中に日本への帰任辞令を受け取ったとき、ひどく落ち込んだ。帰任してみると、東京の職場は厳然たるタテ社会の人間関係が存在し、数日も経たないうちに、「先輩を崇拝せよ」と冒頭に…

インドでも政府統計データ修正？世界最大の民主主…

経済成長を妨げる「最大の障害」とは

中国のような「独裁体制」でもなく、アメリカのように継続的な「対外戦争」も行わず、70年以上にわたり運営しまとめ上げる営みはもはや「芸術」と言っていいと思う。しかし、この「芸術性」こそが、インドを中国と並ぶ世界の経済成長を支えるリーダーたら…

フランス、ドイツに核の傘を提供する用意

1月下旬、独仏の協力と欧州統合を推進するアーヘン条約が署名された。この条約のポイントは、対ロ抑止力としてフランスがドイツに核の傘を提供することが確約されたことであり、トランプのNATO軽視も相まってこれからの米欧関係の行く末が注視される。

ロシア疑惑捜査、“灰色”決着か、モラー報告書、…

2年近くに及んだモラー特別検察官のロシアゲート捜査が22日終了、報告書が司法省に提出された。内容はまだ不明だが、新たな訴追の勧告はないとされており、「大統領選挙でロシアと共謀した」という疑惑は“灰色”のまま終わりそう。ただ、事件のもみ消し…