ファーウェイ突破口に使われるNZ

米国と機密情報を共有する「ファイブ・アイズ」のメンバーであるニュージーランドが中国から経済的圧力を受けている。中国が大手通信機器メーカー「華為技術（ファーウェイ）」排除を打開する突破口として小国を狙う外交戦略として、アメとムチでの交渉を進…

「弱者に優しい社会」は日本人全員を弱者にする

弱者援助は必要だ。ただし自称弱者でなく、本物の弱者を助けることだ。そのためにも強い共同体が不可欠である。

政治に左右される為替管理 国家資本主義・中国の…

人民元の限界とドル覇権

一帯一路政策やIMFのSDRバスケット構成通貨入りなどで人民元の国際化は目覚ましいが、流動性の低さや為替管理リスクなどを孕（はら）み、「基軸通貨」の地位はまだまだ遠い。

トルコ・エルドアン大統領が“地盤”で負けたわけ

トルコ・エルドアン大統領率いる与党AKP（公正発展党）が統一地方選挙で苦戦を強いられた。中でも、自身が市長を務めていた最大都市イスタンブールでの敗北は象徴的で、国内経済の立て直しと対米外交の見直しが急務となっている。

急成長を遂げた「人民元建て原油先物市場」の行方

人民元の虚像と実像

ドルの独壇場の原油先物取引に、昨年３月、人民元建ての市場が誕生した。中国にできた新市場は、既存の秩序にどのような影響を与えるのか。

政治協議透明化で逃げる台湾、情報戦争仕掛ける中国

台湾行政院（内閣）は、中台政治協議について立法院（国会）の審査と国民投票を条件にする基本法改正案を立法院に提出した。中国からの政治的圧力を強く縛りにいく。対する中国は地方政府への働きかけやインターネットでの偽情報で対抗しており、熾烈な政治…

「台湾国産潜水艦」工場の着工迫り反発強める中国

17年にわたる紆余曲折を経た台湾の国産潜水艦建造計画が、ようやく日の目を見ようとしている。だが、中国が反発姿勢を強めており、関連の外国企業にも今後圧力が掛かる可能性がある。

大統領辞任しても「院政」か？　カザフ・ナザルバ…

カザフスタンのナザルバエフ大統領が30年にわたって握っていた絶対的権力の座を明け渡した。独裁者という顔を見せる一方で、国際的な存在感を示す功績を見せた。権力者がいなくなって国内エリートが自己主張を強めてばらばらになるのか、「院政」を敷いて…

エースの出馬表明で大混乱の民進党、日台関係への…

再選を目指したい蔡英文と、このままでは政権を手放すどころか民進党の凋落に繋がると危機感を募らせた頼清徳の一騎打ちの様相を呈している。

「力」による国境変更を認めたトランプの愚

脛に傷を抱えるイスラエルのネタニヤフ首相を支援するために安易にゴラン高原におけるイスラエル主権を認めたトランプ。これは「力」による国境変更を認める、戦後国際秩序をひっくり返す事態だ。

日本人が知っておくべき“微笑みの国”の素顔

タイではなぜ、「クーデター」が成功するのか？

いま「微笑みの国」は新しい「国王を元首とする民主制度」の許で変貌を遂げようとしている。「軍政延長か、民主化か」といった類のステレオタイプの視点を捨て、タイの政治文化の変化を読み取ることが、いまこそ求められているのではないか。

中国映画『芳華』が伝える中越戦争と中国人の心の傷

中国映画で「戦争」がテーマといえば、日中戦争、そして国共内戦だ。この２つの戦争はいずれも「勝者」の物語で一貫している。だが、中越戦争で中国は勝者とは言い切れない。その意味でも貴重な価値のある本作は日本人も見ておくべき作品だと思う。

「IS打倒」宣言が正しくない理由

米国が支援したシリア民主軍によって「IS打倒」宣言がなされたが、まったくの間違いである。ゴラン高原をイスラエルの領土とするなど、トランプの政策こそが、むしろISを生きながらえさせるのだ。

米朝韓、いびつな三角関係の行方

金正恩が好きだからという理由で対北への制裁にストップをかけたトランプ大統領。一方で米朝ともに韓国への姿勢を硬化させている。いびつな三角関係は今後どう展開するのか？

中国の軍事侵略の防波堤を自任する台湾

今年1月2日、中国の習近平は、武力行使をしてでも台湾を統一すると話した。民主主義国台湾は中国の防波堤であることを自任している。「自由で開かれたインド太平洋」に向けて関与を強める台湾の動きを報告する。

エアバス、港、ボルドー・ワイン、５G、習近平の…

3月21日から26日まで習近平がイタリア、モナコ、フランスを訪問した。イタリアはジェノバ港を差し出し、モナコは５Gでファーウェイを受け入れ、フランスはエアバスとワイン購入で習近平の軍門にくだった。

米中「新冷戦」、中国の経済的孤立化策は「高くつ…

米中新冷戦は経済・安全保障を内包しており、米国は中国の経済的孤立を目指している。しかしサプライチェーン分断は、結果的に物価上昇を招く。同盟国にも同政策を要請しているが、コスト高への補償案も出ておらず、アメリカ・ファーストの色が強い。

米軍駐留経費負担増を要求するトランプの考え方に…

コスト・プラス50とは、同盟国は駐留米軍経費の全額プラス50％を負担すべきとするトランプ大統領の要求である。駐留米軍はホスト国を守るためだけではなく、米国の利益にもなっており、ゼロ・サムでコストに基づくこの発想は間違っている。

次期大統領候補の自宅を訪ねてみた！

今回のテーマは、「オルーク集会に参加した支持者の声」です。民主党のホープべト・オルーク元下院議員が3月30日、地元の米南部テキサス州エルパソで大統領選挙出馬宣言を行いました。現地に入り、支持者を対象にヒアリング調査を実施したので、本稿では…

日本企業が「議論」を封殺する本当の理由

今の日本は会社や組織だけでなく、社会においても、「対人型」（Who）でなく、「対事型」（What）の議論を理性的に展開できる土台が必要とされている。