長い育休は逆効果、子育てと仕事の両立ができる環…

『「家族の幸せ」経済学』山口慎太郎・東京大学経済学部准教授インタビュー

共働き世帯が増えてきた。企業の働き方改革が進み、子育てを理由に退職を余儀なくされる場面は少なくなった。企業や政府がやるべき施策は何か。『「家族の幸せ」の経済学』を上梓した東京大学経済学部の山口慎太郎准教授にインタビューした。

出戻り社員、リファラル採用…「縁」を積極的に活…

新ビジネス創出のキーマンとなるか？

「コネ入社」などネガティブイメージのある「縁」を生かした採用だが、新たな価値を生み出すため、むしろ積極的に活用する企業が出てきた。

ボルトン解任でトランプの暴走が加速する可能性

トランプ大統領は、ボルトン補佐官の解任を発表した。原因には、政策面で波長が合わず我慢が限界に来たことがあったらしい。むしろ、ボルトンが去って、トランプを制止出来る人物がホワイトハウスに存在しなくなることの心配を言う向きもある。

新設される国家安全保障局「経済班」に求められる…

終わりの見えない米中経済戦争

米中双方が行う経済的な攻撃は日本企業に大きな影響を与える。この状況下で、政府は国家安全保障局（NSS）に経済安全保障政策にかかわる部署を新設する。今後、この部署はどのような役割を果たすべきだろうか。

次期EU委員長が示す「地政学重視」

欧州委員会のフォン・デア・ライエン次期委員長は各政策分野の担当委員候補を発表、次期欧州委員会が目指すビジョン、重点政策を明確にした。社会的市場経済を重視するのに加えて、地政学重視という点も注目に値するように思われる。

トランプの足元見たサウジ攻撃、ペルシャ湾岸諸国…

サウジアラビアの石油施設攻撃はトランプ大統領の“弱腰”につけ入った「イランの犯行」(米国務長官)という見方が高まるにつれ、ペルシャ湾岸諸国では、オバマ前政権と同様、トランプ政権に対しても不信感が生まれている。とりわけトランプ氏が6月の米無…

鎮痛薬オピオイド危機に見るアメリカ社会の病理と…

本来鎮痛薬として処方されてきた麻薬性オピオイドopioidがアメリカ中に蔓延、その濫用による死者数が初めて交通事故死を上回り1日平均130人以上という深刻な社会問題となっている。そしてその背景にあるのが、日常生活上の肩こり、腰痛などの訴え…

トランプの北朝鮮短距離ミサイルへの誤った認識

北朝鮮によるミサイルの発射は、今年に入り計8回、少なくとも18発が発射された。トランプ大統領は、金正恩委員長との会談を誇示したいため、問題視していない。しかし、米国の専門家も含め、国際社会から大いに問題であると指摘されている。

行き場がないままのロヒンギャ

ミャンマー軍の掃討を逃れてロヒンギャがバングラデシュに大量流入して2年経った。8月には、ミャンマー政府はロヒンギャを帰還させる新たな計画に乗り出した。しかし、誰も帰還に応じようとはせず、キャンプに逃げ戻り、あるいは身を隠したようである。

「対立」を「融和」に導いた李登輝とマンデラの共…

南アフリカのネルソン・マンデラ元大統領と、台湾の李登輝元総統。国内の深刻な対立を融和へと導き、民主化を果たした二人の指導者の共通点とは――？ 李登輝さんの日本人秘書である早川友久さんが解き明かします。

米民主党、物足りないトランプの対戦相手たち

今回のテーマは「トランプの対戦相手は誰か？」です。3回目の米民主党大統領候補のテレビ討論会が9月12日、南部テキサス州ヒューストンで開催されました。今回の討論会では、一定の条件を満たした10人の候補が激しい論戦を繰り広げました。本稿では、…

働き方改革に抱く「疑念」、先進企業が打つ次の一手

働き方改革の先頭を走ってきた企業から、その効果や手法について疑念の声が上がる。目標の撤回、制度の見直し、契約の変更など、各社とも改革のテコ入れを始めている。

ロシア統一地方選の結果をいかに見るべきか

ロシア統一地方選挙で与党が圧勝した。ロシアにおける抗議活動がプーチン人気の下り坂を示しているものの、プーチンが2024年まで任期を全うすると言える 。ただ、プーチン流の強権的なシステムが長期的に続くかどうかは、慎重な検討が必要であろう。

サウジ石油攻撃の“黒幕”は誰か？イラン懲罰に苦…

サウジアラビアの石油施設攻撃は誰が実行し、背後に黒幕はいるのか。世界経済を直撃した攻撃をめぐって謎は深まるばかりだ。イラン犯人説に傾斜するトランプ米大統領はポンペオ国務長官をサウジアラビアに派遣し、対応を急いでいるが、イランは攻撃されれば…

GSOMIAなんて関係ない、トランプが日韓関係…

今回のテーマは「シャーピーゲート」です。ドナルド・トランプ米大統領にとって、日韓GSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄よりも重要なものがありました。トランプ大統領は韓国の文在寅大統領がGSOMIA破棄を発表する前に、同大統領から日韓対立…

香港デモで浮彫になった中国の支配権行使

香港行政長官が「逃亡犯条例」改正案を正式に撤回すると発表したが、問題解決とはならず、抗議運動は続いている。今後、中国共産党がデモ隊にいかに対応するか、民主選挙の実現などデモ隊側の要求にいかに応じるかなどの問題が残っている。

EUの支持が左右するイタリア新連立政権

イタリアで五つ星運動と民主党の連立政権が成立した。反目しあってきた間柄であるものの、財政規律や移民問題でEUに反抗するサルヴィーニ率いる極端な政権よりは良い。問題は、連立政権が何時まで続くかで、EUがどのように支援出来るかによる。

地に落ちたアメリカの国際的威信と信頼

トランプ政権発足以来、アメリカの国際的威信と信頼の低下が目立っている。外交・安全保障から貿易・通商そして環境保護にいたるまで、次々に打ち出されてきた破天荒ともいえる政策推進が世界を揺さぶり続けてきたことが主たる原因だ。だが、大統領の言動と…

変貌した中東の対立軸

従来、中東の対立軸と言えば、イスラエル対アラブの対立が主で、「中東和平」はイスラエルとの和平合意を意味した。しかし、「アラブの春」以降、中東諸国の様相が劇的に変化すると、中東力学の構図も大きく変化した。

もはや暴走は誰にも止められない、自からブレーキ…

今回のテーマは「ボルトン補佐官解任をどう読むか」です。ドナルド・トランプ米大統領は9月10日、国家安全保障問題担当のジョン・ボルトン大統領補佐官を解雇したと自身のツイッターに投稿しました。「戦争屋」と呼ばれた超強硬派のボルトン氏は、なぜ解…