中国が台湾に仕掛ける「ハイブリッド戦」

台湾現政権の統一地方選の大敗に中国の介入が疑われており、軍事侵攻の可能性は少ないが台湾周辺での演習は増えている。後継の行政院長となった台湾の蘇貞昌は、現状維持を中心軸に中国との関係を平和的で健全なものにしていく姿勢を表明している。

「日本の教養」をまとった李登輝夫人の素顔

李登輝の人生を語るうえで欠かすことのできないパートナーがいる。いうまでもなく、夫人の曾文恵だ。二人は1949年2月9日に結婚、今年70周年を迎える。

金融サービス大転換の主導権を握るキャッシュレス…

「ペイペイ祭り」が号砲

2018年末に日本を賑わせた「ペイペイ祭り」。政府も電子マネーによる給与支払いを解禁する方針を出すなど、キャッシュレス決済の普及を後押しする。その先にあるのは、新たな金融サービス提供者の誕生だ。

密接になる日英、中国・北朝鮮に対処するために

安倍総理とメイ英国首相の会談では海洋安全保障、インフラ分野等における協力強化で一致した。英国はBrexitを控えて新たなパートナーを探しており、日本にとっても中国や北朝鮮等に対処するには、共通の価値観を有する仲間を増やすことが戦略外交と言…

流動化するインド政治、日印関係の行方

12月に行われたインドの1州議会選挙では予想に反して野党が複数の州で勝利した。モディ率いる与党の不敗神話に陰りが見え、政治が流動化している。一方で日印間は安定しており、政権交代が起こっても変化はないと思われる。

行き当たりばったりのトランプ外交

米軍シリア撤退の「条件」

トランプ大統領のシリア撤退表明で、米外交の中東での信頼性は大きく傷ついた。トランプの外交は益々行き当たりばったりの度合いを深めている。トップ同士の取引に囚われるばかりで、先の展開、他のアクターのことは全く考えていないように見える。

2回目の米朝首脳会談、トランプは何をたくらむの…

今回のテーマは「２回目の米朝首脳会談」です。ホワイトハウスは18日、２回目の米朝首脳会談が「２月末あたり」に開催されると発表しました。サーラ・サンダース報道官は、「開催場所については後日発表する」と説明しました。

クラッシャー上司が企業を蝕む――パワハラ一掃で…

上司と部下の間にある断絶の正体

パワハラの分岐点は何か？世代の違う部下とどう向き合うべきか？産業医として課題を抱える多くの職場に接してきた筑波大学・松崎一葉教授が解説する。

世界中が注目する「モラー報告書」の中身

トランプ米大統領は「ロシア疑惑」に加担したか―ロシアのプーチン政権による2016年米大統領選への介入疑惑とトランプ人脈との関わりについて1年半以上にわたり捜査してきたロバート・モラー特別検察官の最終報告書が、早ければ来月中にもまとまるとの…

米軍のアフガン撤退、トランプの方針転換の影響は？

アフガンの情勢は改善しているどころか、悪化している。とても米軍を縮小するような状況ではない。トランプの考えが変わったのである。

自衛隊には何が足りない？「競争」時代の防衛戦略…

新たな防衛大綱の評価と課題（後編）

30大綱には、宇宙・サイバー・電磁波領域の重視や、IAMD概念の導入、弾薬・燃料取得の強調など評価すべき事項が多く含まれている。他方で、中国に対する「競争戦略」や「コスト賦課」の観点が突き詰められているとは言い切れず、課題も残されている。

習近平が大々的に発表した「包括的な台湾政策」

習近平の1月の台湾政策の演説では、経済・意識的な中台融合の強化を示唆していた。台湾側は強く反発し、台湾の民主主義と平和的解決を求める談話を発表し、国際社会向けて支援を要請した。中国のさらなる圧力に、台湾人、国際社会が試されている。

トランプの問題点が凝縮された「米軍のシリア撤退」

トランプ大統領のシリア撤退は、要人と協議せずに一人で決定し、戦略も考慮しておらず、非難を浴びた。シリアの和平協議がロシアやイラン主導になる恐れもあるが、当初想定していた直ぐの撤退ではなくなりそうだ。しかし米国への信頼は戻らないだろう。

米国の新たなアフリカ戦略、中ロへの懸念

2018年12月13日、トランプ政権は対アフリカ戦略を発表。それに先立ち、ボルトン安全保障担当補佐官はヘリテージ財団でこの新戦略について講演を行い、中ロのアフリカにおける行動を厳しく非難した。

「アジア再保証イニシアティブ法」は「中国封じ込…

米国で成立したアジア再保証イニシアティヴ法は、中国封じ込めとしてメディアに報じられたが、むしろインド太平洋地域を包括した法律である。内容は現実的であり拉致被害者を示唆する北朝鮮の人権侵害等、日本にも重要な安全保障問題にも触れている。

トランプ大統領が迅速に署名した重要な法律とは？

アジア再保証イニシアティヴ法は、中国を意識したインド太平洋の安全保障・経済・人権に関わる法律で、米国議会では全会一致で可決、トランプ大統領も速やかに署名した。米中間の「長期戦略ヴィジョン」が記載されており、今後の対立継続が予想される。

李登輝が考える「日本」と「中国」の決定的な違い

『武士道』に代表される日本人の精神性と最も対照的なのが、中国の『論語』だと李登輝さんは言います。唯一の日本人秘書である早川友久さんが、その意味を解説します。

マティスの辞任劇、トランプ外交への影響は？

マティス米国防長官は、トランプ大統領のシリアからの米軍撤退を受け辞任を表明した。米国第一主義・同盟軽視が懸念されるが、これまでのところトランプは米議会の意向をよく汲んでおり、経済・軍事面での対中強硬策は今後も変化がないと見られる。

海洋における「中国の影響力」の高まり

天安門事件以前から続く“一帯一路”の歴史

一帯一路が2019年における米中対立の主戦場になり、東南アジア政策を中心とする今後のわが国の対外路線にも大きくかかわってくることは間違いないだろう。そこで改めて一帯一路の歴史を振り返り、「中華民族の偉大な復興」に込められた意図を考えてみた…

スリランカの政治危機の収束、中国の工作は続くか

スリランカ大統領の首相解任、対中傾斜だった元大統領の首相指名は、議会と最高裁の適切な判断により解任された首相の復帰で決着した。中国の工作が疑われるこの一件は、「自由で開かれたインド太平洋」への推進に、民主主義、法の支配の重要性を示した。