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「政治・経済」の最新記事一覧

ずけずけ言う男、トランプ流の選挙マーケティング

2018/12/22 立花聡
特定の層を取り込むというのは立派なマーケティング手法だ。選挙も商売も同じ原理である。これはビジネスマン、トランプ氏の得意分野なのだろう。
米国がここまで中国ハイテク企業を〝恐れる〟理由

国防は経済に優先する
2018/12/21 國分俊史
2018年、米国は中国による情報抜き取りへの警戒感をあらわにし、中国企業を名指しで自国市場から排除した。米国と同盟国の矢継ぎ早の動きを見ると、経済への悪影響による政策の「ゆり戻し」は起きそうにない。
中国、イラン、ロシアを批判したポンペオ演説

2018/12/21 岡崎研究所
トランプ大統領は米国が再び世界で指導的役割を担うことを考えている。12月にベルギーで行われた米国務長官の演説は明確な中国、イラン、ロシア批判であり、欧州が「米国第一主義」を批判する中、NATO本部やEU本部のある都市で演説をした意義は大き…
5G幕開けで変わる産業構造、出遅れる日本の通信…

米中5G戦争――通信速度「100倍」が生み出す世界
2018/12/20 尾崎史生
通信速度が現行の4G携帯電話と比べて100倍になるとも言われる5G。自動運転や遠隔医療など単なる通信を超えた社会基盤になる可能性がある。米中で主導権争いが始まっているが、日本勢の影が薄い。
ファーウェイ孟副会長事件、今後の3つのシナリオ

選択肢を与えられていない中国
2018/12/20 立花聡
ファーウェイの孟晩舟副会長はカナダで逮捕され、米国への引き渡しの審査手続にあたって現在保釈中である。政治面と司法面から、この事件は概ね3つのシナリオを描けるのではないかと思われる。

米中貿易戦争が「和平」に向かう見通し立たず

2018/12/20 岡崎研究所
12月の米中首脳会談で「関税戦争」に90日間の「停戦」合意が発表された。米国側はより強硬な姿勢が予測されており、「中国製造2025」を問題視していくと思われるが、中国がこの国家戦略を後退させるとは考え難い。「和平」に向かう見通しは全くない。
ロシアによるウクライナへの新たな侵略

2018/12/19 岡崎研究所
ロシアがウクライナの艦船を攻撃した件に対し国際的な批判が高まっている。戦争に値する行為であり、米欧日はそれなりの対応をしていくべきだろう。また、この状況に対してウクライナでは30日の戒厳令発布となり、民主主義への懸念が寄せられている。
記者会見にみる政治家の器量、過去には国益を損ね…

2018/12/18 樫山幸夫
言葉は政治家にとって命にも等しい。人の心をとらえる弁舌で語りかけ、説明責任を果たすー。それができなければ、器量、資質を問われる。河野外相が、先日の記者会見での自らの不作法を謝罪した。遅きに失したというべきだが、愚弄されたメディア、憤慨した…
1ドルで働く大統領の欲求とは？

2018/12/18 立花聡
もともと米大統領の年俸は40万米ドル（約4500万円）と決められていたのだが、トランプ氏はこれを辞退し、たった1ドルという年俸を受け取っている。要するにただ働きだ。
中国の微笑外交の限界

2018/12/18 岡崎研究所
米中対立が激化すると、中国は、アジア諸国に対して微笑外交になり、米中が協調しているか米国が強く出ない時は、近隣諸国に対して、強圧的態度で臨む。この中国外交のアプローチの変化には、騙されないことが重要である。

ロヒンギャの強引な送還の企てとミャンマーと中国…

2018/12/17 岡崎研究所
11月、バングラデシュとミヤンマーはロヒンギャ難民のミャンマー送還のため、無理やりバスに乗せようとしたが、多くの者は逃げ出し企ては未遂に終わった。難民問題は解決が見えず、迂遠かもしれないがASEANに地域の問題解決を促す以外にあまり良い策…
ファーウェイ事件の恐怖、在米中国人エリート層が…

トランプの真の狙いとは？
2018/12/14 立花聡
米国は何より、多様性に価値を置いてきた。しかし、トランプ大統領の中国に対する露骨な狙い撃ちによって、このような米国の固有価値観に背馳する一面も露呈した。中国人エリートたちが戸惑うのも無理はない。
日本語学校の教育の質の担保を

留学生争奪戦「金の卵」に群がる産業界と大学――機能不全の日本語教育
2018/12/14 佐藤由利子
急増する非漢字圏の学生に、受け入れ口となる日本語教育の現場は崩壊寸前だ。変化に対応できない今の制度の改善は、待ったなしの次元に達しつつある。
90日間の猶予、歩み寄りを見せた米中

2018/12/14 岡崎研究所
11月のG20サミットの際に米中会談が行われ、貿易戦争に関して90日間の猶予が設けられた。エスカレーションは束の間避けられたが、何が「非関税障壁」かと定義するのは難しい。日米でも貿易交渉が開始する予定であり、日本も粘り強い交渉が求められる。
台湾統一地方選挙、中国はいかなる介入を行ったのか

2018/12/13 岡崎研究所
台湾の地方選で、蔡英文総統率いる民進党が大敗した。次期総統選に向けて民進党、国民党の照準が画策されるだろう。一方、中国の選挙介入が懸念され、台湾企業や若者へのプロパガンダが疑われている。中国による台湾干渉を更に注視していく必要がある。

渦中のファーウェイ、初任給40万円で見る中国企…

2018/12/12 立花聡
私は多くの中国企業の経営者と対話してきた。人件費を基本的に変動費だと認識している経営者がほとんどである。たとえ固定費だとしても、その固定費をいかに変動費化するかという課題を彼らは常に考え、行動を起こしている。
ファーウェイ・孟晩舟とはどんな女性なのか？

明かされる「華麗なる一族」の正体
2018/12/12 野嶋剛
逮捕のなかで、孟晩舟が父親の任正非と姓が違うので、どのような関係にあるのだろうかと興味が湧いた。香港、台湾、中国、米国のメディアの報道を総合してみると、「華麗なる一族」が浮かび上がった。
INF条約破棄は米ロの思惑通り、日本は非核三原…

冷戦後の核秩序の再構築に乗り出した米ロ
2018/12/12 秋元千明
米国とロシアはINF条約を破棄し、冷戦後に築いてきた核の秩序の再構築に乗り出そうとしている。背景にはNATO東方拡大と核兵器の拡散、さらには中国の軍事大国化など、世界の戦略環境の変化がある。中距離核兵器を再度保有したいという思惑は、実は米…
マクロンが強調する「欧州統合軍」の実現性

2018/12/12 岡崎研究所
以前からEUで議論されていた欧州軍について、仏独間で創設に向けた協力体制が一致したとの表明があった。トランプ政権下で米欧の相互不信は根深く、米欧関係は今後とも容易でない。欧州軍は現実的観点から、一歩一歩進める以外にないと思われる。
70年ぶりの漁業法改正、崖っぷち水産業はどう変…

2018/12/11 竹田有里
改正漁業法が12月8日未明、参院本会議で可決、成立した。「70年ぶりの抜本改革」とされた今回の法改正により、おざなりだった「資源管理」に実効性が伴うとみられる一方、その運用に失敗するとも逆に資源が枯渇するリスクも潜んでいるという――。

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