「政治・経済」の最新記事一覧
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2019/11/23 樫山幸夫日本人の拉致を含む北朝鮮による人権侵害を非難する決議が先に国連で採択された。日本は毎年、共同提出国として決議を主導してきたが、今年は見送った。安倍首相が求めている金正恩朝鮮労働党委員長との直接対話を実現するため、先方を刺激するのを避けると…
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2019/11/22 海野素央今回のテーマは「トランプ弾劾公聴会」です。ドナルド・トランプ米大統領がウクライナに軍事支援を見返りにして、政敵のジョー・バイデン前副大統領(民主党)と次男のハンター氏に対する汚職調査を要求した疑惑、いわゆる「ウクライナ疑惑」を巡る弾劾公聴…
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2019/11/22 佐々木伸イスラエル史上初めてのやり直し総選挙を受け、組閣に取り組んでいたガンツ元軍参謀総長は11月20日、政権樹立ができなかったと発表、同国の政治的混迷が一段と深まった。ネタニヤフ首相もすでに組閣に失敗しており、国会が12月半ばまでに新たな首相候…
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2019/11/21 松本利秋北極海は地球規模の気候変動によって新たな覇権争いの舞台となっているという視点に立つと、日本は中国よりも北極に近く、アジアで最も北極圏に近い近代国家だというのが現実だ。この「地の利」を生かすことが日本の将来にとっても大きなメリットとチャンス…
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2019/11/21 岡崎研究所レバノンで政治改革、腐敗撲滅、生活向上を訴えるデモが続く。国民の不満は。アンタッチャブルな存在であったヒズボラにも向かいつつある。
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2019/11/20 安田峰俊当初の原因である逃亡犯条例改正案が撤回されても、過激さを増す香港のデモ。その背景には、返還後50年間保障された「一国二制度」と「港人治港」の形骸化がある。
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中古活性化を阻むしがらみ 「脱新築時代」は来るか?
2019/11/20 中西 享・友森敏雄・濱崎陽平首都圏のマンションでは価格高騰により中古シフトの動きがあるが、日本全体では、新築志向が強い。「脱新築」に向けて何が必要なのか。
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2019/11/20 岡崎研究所イラク市民によるデモが続いている。現政権に対する不満、影響力を強めるイランへの批判がある。イラク市民の不満が解消される出口は見えない。
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ポスト冷戦の世界史ーー激動の国際情勢を見通す
2019/11/19 小泉悠旧ソ連諸国に対して強硬な軍事介入を行う一方、旧ソ連圏外では国際ルールに訴えるロシア。ソ連崩壊により後退した勢力圏を取り戻そうとするロシアの独特の戦略とは─。
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2019/11/18 斎藤 彰トランプ大統領のウクライナ疑惑をめぐる公聴会が13日、米下院で正式にスタートした。全米向けにTV実況中継を通じ行われる今後の公聴会の真価は、来年大統領選控え与野党がいかに自陣の主張をアピールし、有権者の支持獲得につなげられるかにかかってい…
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2019/11/18 岡崎研究所米連邦通信委員会の院長がWSJ紙に、「米国における5G技術からファーウェイとZTEの排除を徹底せよ」と念押しの寄稿をした。
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2019/11/17 樫山幸夫トランプ大統領の弾劾を審議する公聴会が始まり、避難されるもトランプは「でっち上げ」と意に介さず、支持率も横ばい。一方で、民主党候補バイデンは、ウォーレンに支持率で並ばれる。急進左派を避けるため、ヒラリー・クリントンを含む第三の候補擁立の声…
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2019/11/15 岡崎研究所欧州議会は、今年の「サハロフ賞」に中国で無期懲役判決を受けたウイグル人経済学者で人権活動家のイリハム・トフティ氏を指名した。同賞は自由や人権、民主主義の擁護に尽くした人に贈られる。賞授与により、人権問題への提起を続けることが望ましい。
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2019/11/14 海野素央今回のテーマは「なぜトランプはバイデンを引きずり降ろしたいのか?」です。ドナルド・トランプ米大統領は支持率が伸びないジョー・バイデン前副大統領(民主党)に対する攻撃の手を緩めません。トランプ大統領はバイデン氏の次男ハンター氏のウクライナ及…
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2019/11/14 岡崎研究所ペンス副大統領は米シンクタンクで対中政策演説を行い、中国が自由、人権、民主主義、国際的規範を守らないことへ強く非難した。演説では、台湾を、そうした中国と対照的な存在として称賛し、強く支持している。
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2019/11/13 岩城薫1950年代のヒマラヤ開拓の時代から半世紀が過ぎ、登山は安全にはなった一方、登山スタイルから独自性やきわどさが減り、穏健な登山が増えている。
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2019/11/13 岡崎研究所ソロモン諸島とキリバスが台湾と国交断絶し、中国との外交関係の樹立を発表した。これには、大きな中国マネーが動いたと言われている。第2次世界大戦中、この地域は日米の激戦地であったが、これらの諸島が持つ地政学的価値があるからである。
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2019/11/12 花田吉隆何やらラテンアメリカがきな臭い。10月31日、チリのセバスティアン・ピニェーラ大統領は高まる国内の不穏な空気の中、ついにAPECとCOP25(国連気候変動枠組条約締結国会議)開催を断念した。米国のトランプ大統領は、急遽APECの際行うこと…
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