反イスラム暴動と中国債務に悩むスリランカ

スリランカでは、キリスト教復活祭で起きたイスラム教過激派による爆弾テロを引き金に反イスラム暴動が起きている。これまでより激化しているのに加え、政府は抑圧に及び腰。中国による「一帯一路」開発の債務といった国難も抱えている。

明治大学海野教授が実地検証「トランプが中国を嫌…

「私は連鎖移民に絶対反対です。メリットに基づいた移民政策にも反対です。カナダはメリットによる移民政策を導入しています。バンクーバーを見てください。まるで中国人の植民地です。私は人種や民族の多様性を信じていません。多様性は人種間の衝突を引き…

「終身雇用」はなぜ、日本社会に定着したのか？

「人材育成」の正体とは

経団連の中西宏明会長やトヨタ自動車の豊田章男社長が相次いで日本における終身雇用制度の継続が難しいとの認識を示し、雇用慣行の見直しを呼びかけた。これを受けて、終身雇用を悪者扱いするような論調も出始めた。だが、単純な善悪の二極化ほど危険なもの…

日本の外交立場が強くなる米中新冷戦

米中関係は貿易交渉決裂から、報復関税の応酬、ファーウェイ問題など、新冷戦と言われる時代に入った。単に貿易問題・経済問題としてだけでなく、より広範な問題で争いになっている。この新冷戦が日本に与える外交的影響はポジティブなものと考えられる。

明治大学海野教授が目の当たりにした興行師トラン…

来日直前のトランプをペンシルべニアで直撃

今回のテーマは、「トランプとバイデンの集会はどこが違うのか」です。2020年米大統領選挙における民主党の最有力候補であるジョー・バイデン米前副大統領が5月18日、東部ペンシルバニア州フィラデルフィアで支持者を集めた集会を開催しました。一方…

まだまだ続くファーウェイめぐる米中攻防

米国商務省がファーウェイに対し米国企業への輸出を政府の許可の下に置いた。米国が中国のハイテク企業の勢いを削ぐ狙いで、ファーウェイは独自サプライチェーンを築く可能性もある。トランプが貿易交渉の手段とする見方もあり、措置が続くかも不透明だ。

トランプが来日中も終始「心ここにあらず」の状態…

米主要メディアは「トランプ訪日」をどう見たか

令和新時代の最初の国賓として来日したトランプ大統領夫妻は、新天皇との初会見、大相撲観戦、海上自衛隊護衛艦乗艦など日本中に大きな話題をふりまき、28日、帰国の途に就いた。だが、米メディアによると、大統領は東京滞在中、次期大統領選のライバル候…

「一帯一路」を左右するパキスタンの財政運営

IMFはパキスタンに60億ドルもの財政支援を発表した。パキスタンが貿易赤字や対外債務が増大し、外貨準備が極端に減少、対外支払いが滞る危機に陥ったのは最近のことではないが、中国の「一帯一路」にまつわる対中経済依存が新たな要素として加わってい…

「内弁慶」な日本企業が世界で大損しているワケ

アメリカの「外剛内柔」に対して、日本は「外柔内剛」になっている。故に国際社会では、日本が一番いじめられやすいのである。

欧州議会選挙、「中道の敗北」が意味すること

議席を増やしたEU懐疑派は、今後、EUの政策を実施するうえでの大きなブレーキ役を演じていくに違いない。

2つのジレンマに悩む最強国家、イスラエルの意外…

イスラエルはトランプ政権の後押しを受け、この世の春を謳歌しているように見えるが、大きなジレンマを抱えている。

台湾の行く末占う総統選が早くも激化

台湾では、来年1月に予定されている総統選挙に向けた動きが激しくなっている。与党民進党、国民党ともに複数の候補者が出馬を表明する。中国との距離や関係、また、米国や日本との方策といった喫緊の課題が山積みで地域の安定と平和を占う選挙となる。 …

トランプ訪日で見えてきたこと

ドナルド・トランプ米大統領は3泊4日の訪日を終え、帰途に着きました。トランプ訪日の隠された議題であった「選挙協力」の目途は立ったのでしょうか。27日の日米首脳会談後の共同記者会見におけるトランプ大統領の言動から、何を読み取ることができるの…

和解の道が見えない米イラン対立

イラン・ロウハニ大統領が米国の圧力強化に対抗して、核合意の一部順守を60 日間止めることと、ウラン濃縮再開の可能性を表明した。トランプ大統領は制裁強化を発表し、緊張は高まっている。両首脳とも戦争の意志はないものの、交渉再開の気配は見えない。

シニアにもう一花咲かせる人事戦略【ソニー、大和…

漂流する部長課長

シニアには若手にない圧倒的な経験と知恵がある。企業はその能力を引き出し、組織を変革できるかが問われている。人材を生かすも殺すも企業次第。

長期的な視野が必要な米中貿易戦争の行方

米中の閣僚級貿易協議が行われたものの、合意に至らなかった。米国は貿易赤字削減や知的財産に係わる不公正な貿易慣行の是正といった構造改革を求めているが、中国は譲歩しない。対立が長引くのが大方の見立てとなっている。

南アフリカ再生のカギを握る男・ラマポーザとは何…

マンデラ氏はアパルトヘイトの撤廃を白人側との交渉により成し遂げた。その傍らにいたのが法律を学んだ「交渉の腕利き」、ラマポーザ氏だった。

米中貿易戦争の狭間で苦慮する日本の「伝統的弱点」

米中貿易戦争の行く末を徒に悲観して撤退への算段に頭を悩ます昨今。歴史が語りかける「日本の弱点」とは。

米朝交渉の狭間で起きる制裁強化とミサイル発射

米司法省が北朝鮮で２番目に大きい貨物船を制裁違反容疑で初めて差し押さえた。中国やロシアに向けて出航していたとされる不法な運搬を防ぐためとする。一方、北朝鮮はミサイル発射を再開し、経済逼迫への焦燥感を見せる。

GDPプラス成長、どうなる？消費増税

１−３月期の経済成長率はプラスでしたが、それでも消費税は上げるべきではない、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は主張します。その理由とは？