日米欧によるWTO改革案、ターゲットは中国

11月、日・米・EUはWTO改革として、優遇策導入の報告を怠った際の罰則案を提示した。米国の保護主義、中国が問題となっており、国際貿易ルールをより効果的なものにするため、日米欧は３極貿易会合も開催しており、今回の改革案も、その流れの中にあ…

中国の技術窃取に悩まされ続ける米国の対抗措置

中国による技術窃取に対し米国は報復関税などを行っているが、関税が知的財産権の窃取への有効手段とは思われない。今後も技術窃取をめぐる米中の攻防は続くと予想され、 欧州、日本も米国と協力してその防止に協力すべきである。

ムハンマド皇太子を擁護するトランプ、中東への影…

カショギ氏殺害についてCIAはムハンマド皇太子の指示としたが、トランプ大統領はムハンマド皇太子への擁護を表した。議会と政府が対立はこの問題への米国の対処能力を弱め得る。また、事件の影響を受け、サウジの改革のスピードが落ちることは確実であろ…

熱海がV字回復できた「本当の理由」

齊藤栄熱海市長インタビュー

「熱海がV字回復している」――。数年前からメディアなどでそう言われることが増えている。昔ながらの温泉街、かつての新婚旅行や社員旅行での定番の行き先、でもその後は廃れていった……。なぜ熱海に再び人が集まるようになったのか。2006年に市長に…

原因は中国の「癇癪外交」？APEC首脳宣言は合…

11月のAPEC首脳会議では首脳宣言が数項目で合意が得られず、発出されなかった。ワシントン・ポスト紙によると、共同宣言に中国が唯一反対したとしている。どうやら「公正かつ開かれた形」という文言が気に入らなかったらしい。

関係深める日本と豪州

11月、安倍総理は豪州首相と会談を行なった。インド太平洋・TPP11・南シナ海情勢ほか、ペンス米副大統領の来日時に発出された日米共同声明を補完・拡充する内容だった。中国のへの対抗措置でもあり、日米豪印のダイヤモンド構想を実現するものでもあ…

南シナ海問題をめぐる中国と関係諸国の攻防

東アジア首脳会議では、国際法に基づく南シナ海の行動規範の発効、安全保障を損なう埋め立て等の懸念が表明された。国際法を無視し南シナ海の軍事化を進める中国を国際社会は懸念しており、米国はもちろん、英・仏・豪も航行の自由作戦を実施している。

「2島返還」はロシアの不法占拠容認だ

「2島返還」の可能性がいよいよ濃厚になってきた。12月1日、ブエノスアイレスで会談した安倍首相とロシアのプーチン大統領は、河野太郎、ラブロフ両外相を平和条約交渉の「責任者」とすることで合意。これは、「2島返還」を念頭においており、両外相を…

地球温暖化を否定し続ける米大統領の内輪事情

11月23日、地球温暖化がアメリカに及ぼす深刻な影響と対策を論じた注目の米政府専門家委員会報告書が公表された。しかし、就任前から温暖化そのものを否定、パリ協定からの脱退まで言明したトランプ大統領は、報告書の内容を頭から否定、ホワイトハウス…

ベトナムからの現地ルポ・〝偽装留学生〟はなぜ日…

留学生争奪戦 「金の卵」に群がる産業界と大学――出稼ぎ目的の偽装留学生

多額の借金までして日本語学校に留学するベトナムの若者たち。日本での成功を夢見て来日するが、現実は厳しく、不法滞在になる者も少なくない。日本は〝偽装留学〟に頼った人手不足の補充を見直さなければならない。

米国の制裁ではイランは変わらない

トランプ政権はイラン制裁2弾を発動し、解除していた制裁を復活した。イランは欧州が核合意を遵守する限り現状維持の姿勢だが、中露の支援があっても苦しい状況だ。イランは核合意を離脱し活動を再開するかも知れず、そうなった際の米国の始末の行方は誰に…

加速する香港の中国化、補選で民主派が敗北

諦めと冷めた心の香港人

香港で行われた立法会補欠選挙で民主派が親中派に敗北した。これにより直接選挙枠で親中派が過半数を握ることになり、香港の中国化がますます進む可能性がある。

「一帯一路」への対抗措置を打ち出す日米

米国のペンス副大統領の訪日の際、安倍総理等と会談を行い日米共同声明が発出された。インド太平洋・一部アフリカに対する透明性、債務持続可能性の原則に基づくインフラ投資等、中国への対抗措置となっている。今後は第三国に対する日米豪等の共同支援が進…

修学旅行を変えたら、大人顔負けの「企画とプレゼ…

公立中学が挑む教育改革（14）千代田区立麹町中学校

従来の修学旅行を見直し、社会で通用するスキルを学ぶ場として設けられた「ツアー企画取材旅行」。独自のツアー企画を考えるというミッションのもと、千代田区立麹町中学校の3年生は京都・奈良の観光スポットを訪ね歩き、世界に1冊しかない旅行パンフレッ…

日印関係が実現させる「自由で開かれた」インド太…

「自由で開かれた」インド太平洋地域には日米印豪の連携が必須であり、ASEAN諸国の協力が見込まれれば、さらに地域の安定が保たれるだろう。イニシアティヴを安倍総理に持つこのコンセプト実現に向け、積極的に共同軍事演習、軍事訓練を行っている。

ゴーン独裁者への制裁願望、ルサンチマンに遡源す…

ゴーン植民王国から、日産自動車は見事に独立を果たした。これからの日産は「日本的経営」に戻るとすれば、グローバル競争を勝ち抜くことができるのだろうか。という懸念がある。しかし、私は別の懸念をもっている。

南シナ海、台湾、ウイグル……ますます対立深める…

11月の米中外交・安保閣僚対話では、南シナ海・台湾・新疆ウイグル問題での対立が表れていた。米国は強い姿勢で臨んでおり、ASEAN関連会議とAPEC首脳会議でも経済・軍事面からインド太平洋を推進する姿勢を見せている。米中はさらに厳しく対立し…

太平洋島嶼国への中国の進出と警戒する豪州

11月初旬に豪中外相会談が開かれた。中国は太平洋島嶼国に関し中豪協力を示唆したが、豪州側は何も言っておらず抽象的な合意にとどまったということだろう。11月中旬の日豪首脳会談でも日米豪の「インド太平洋」構図に変化はなく、大きな方向転換は見ら…

露呈した「米国第一主義」と軍備増強の矛盾

トランプ政権の看板スローガン「米国第一主義」と表裏一体で進められた大幅減税。しかしその結果、財政赤字が深刻化、このままでは自ら再選を目指す2年後の大統領選で国民の批判にさらされることを恐れる大統領は、早々と来年10月に向けて2020年度予…

中東の地政学的変化、主役はトルコ

中東では強国が力を失いサウジのカショギ事件などでトルコが台頭しつつある。反西欧的と見られているエルドアンはカショギ事件の言及ではトルコはNATO同盟国としており、経済の為に欧米と関係を保ちつつ、イラン・ロシアとも関係強化するとみられる。