再選挙”強行”でイスタンブールを守るエルドアン…

トルコ最大都市イスタンブール市長選挙をエルドアン大統領と与党公正発展党が落とし、再集計させたが、敗北のままだった。大統領は再選挙を求め、圧力に屈した選挙管理当局はやり直しを命じた。自らが政治の道へ入った拠り所と構築した利権を守りにいった。

トランプ訪日の狙いと日米首脳会談の隠された議題

今回のテーマは、「トランプ訪日の狙いと日米首脳会談の隠された議題」です。ドナルド・トランプ米大統領は5月25日、大統領専用機（エアーフォースワン）で羽田空港に到着すると、早速米国大使公邸に向かい、日本企業のビジネスリーダーとの会合に臨みま…

李登輝が「総統直接選挙」を実現したワケ

台湾の総統はなぜ、国民の直接投票によって選ばれるのか――。その仕組みに強くこだわった李登輝さんの想いを、唯一の日本人秘書である早川友久さんが明かします。

欧州を震撼させた極右の汚職スキャンダルとその「…

オーストリアの極右政党、自由党を巻き込むスキャンダルが発覚しヨーロッパを震撼させている。誰がビデオを仕掛けたのか、何故、欧州議会選挙直前というタイミングでこれを公表しようとしたのか。

イランの革命防衛隊をテロ組織に指定したトランプ…

米国は革命防衛隊をテロ組織に指定し、イランへの制裁を強化することを強調しているが、真の狙いは別にある。

中国による反体制追跡を可能にする香港の犯罪人引…

香港当局は、犯罪容疑者の中国本土、マカオ、台湾への引き渡しを可能にする「逃犯条例」（犯罪人引渡し法）改正を目指している。行政長官の判断で引渡しも可能とし、中国政府による反体制派や人権活動家への追跡も制約を受けなくなる。

混乱、対立を自己目的化するトランプのイランへの…

米国が昨年5月8日に一方的にイラン核合意を離脱して以来、イランに対する圧力を強め、緊張が急速に高まってきた。トランプの混乱、対立を自己目的化した政策で、偶発的衝突の可能性も懸念される。武力衝突が起きれば、中東は大混乱に陥る。

インドにとっても「対岸の火事」ではない米中貿易…

中国と米国がインドにとって主要な輸出先であることは間違いないが、中国への輸出は米国、UAEに次ぐ3位にとどまっている。それでも、日本と同じくらいの注目度でこの米中貿易戦争の動向を固唾を飲んで見守っている。そのワケとは――？

シリア、イラクだけでないISが広げる活動拠点

ISの最高指導者バグダディ容疑者がビデオ動画に姿を現した。一時は死亡説も流れていた最高指導者が生きていることを示しただけでなく、ISがイラクとシリアでの領土の喪失を越えて新しいページを開くことを見せた。

「中国撤退」はもはや時代の流れ

それでも残る企業に必要な「6つの条件」とは？

先日、在中国の日系企業からある質問をされた。「今後、どんな（日系）企業が中国に残れるのだろうか」。私の独自基準では、これから中国国内に留まっても問題ない、あるいは留まるべき日系・外資企業には、6つの条件が必要とされる。

ポピュリズムの波は欧州議会選挙にも来るのか

欧州議会の5年に一度の選挙が5月23~26日に行われる。法律の制定や予算案の審議など欧州において重要な役割を担う議会。ポピュリズムが勢いを増しており、獲得議席によっては議会の審議に大きく影響を及ぼす。

生涯現役時代、ベテラン社員に高まる危機感・活躍…

漂流する部長課長

「生涯現役」を希望する人は多く、国もシニアの労働環境を整えるが、果たして受け皿となる企業の体力がどこまで持つだろうか。役職定年後のキャリアに不安を覚えるホワイトカラーの危機感が高まっている。

解せない英国のファーウェイ参入許可

英デイリー・テレグラフ紙は、メイ首相が主宰する国家安全保障会議で5Gネットワークの非中核部分にファーウェイ参入を認める決定をしたと報道した。決定を支持する論説があるが、機器の信頼性に疑問が呈されており、深刻な問題ととらえるべきだ。

戦争してでも北方領土を取り返すべきか？

丸山穂高議員の質問方法は非常にまずかった。だが、その質問の趣旨が、領土保全の手段を問うところにあるとすれば、意義を否定できないものであろう。

北朝鮮をほうふつとさせるトランプの自作自演外交

今回のテーマは、「米中関税戦争と北朝鮮の新たな挑発」です。ドナルド・トランプ米大統領は、2020年米大統領選挙における選挙戦略の中心に、中国、北朝鮮、イラン及びベネズエラの4カ国を位置づけています。

着実に拡大する「一帯一路」

第2回「一帯一路フォーラム」が北京で開催された。ロシアのプーチン大統領やイタリアのコンテ首相ら37か国の首脳も参加し、前回を上回る規模となり「一帯一路」構想の拡大を示す。実際、世界の鉄道や港をおさえつつあり、宇宙にも触手を伸ばしている。 …

ウクライナ新大統領に留意すべき３カ条

コメディアンで政治経験ゼロのゼレンスキーがウクライナ大統領選挙に当選した。国際情勢としても重要な国の新リーダーに対し、その行政能力、ロシアとの関係、中国との関係に留意する必要がある。

「Made in China」が米国市場から消…

中国は対米交渉で従来の「引き延ばし」戦略を使った。これに対してトランプ氏はあえて、「交渉は急がない」と微笑んで対応した。理由は簡単だ。時間は誰の味方か？ これを考えれば分かる。

インドネシア大統領選のもう１人の「勝者」

インドネシアの大統領選挙が行われた。現職のジョコと軍出身のプラボウォの一騎打ち。ジョコが再選される見込みだが、勝たんがための選挙戦に批判が集まる。今回の「勝者」となったのは、プラボウォ陣営を支えたサンディアガかもしれない。

前途多難なインド「第２次モディ政権」

インド総選挙が5月23日に開票される。一時は、モディへの支持率低迷から政権交代の可能性も出たものの、政権維持の可能性が高い。「第2次モディ政権」の課題としては、（１）経済改革、（２）インドにおける反イスラム感情の抑制が指摘される。