「大金積めば殺人も帳消し」トランプの幕引きメッ…

トランプ米大統領はこのほど、反政府サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏の殺害が「ムハンマド・サウジ皇太子の命令」という米中央情報局(CIA)の結論を一蹴。皇太子の関与があったかどうかは不明とし、あくまでも「皇太子に累が及ばない」幕引き…

北方領土、日本の「一本勝ち」であるべき

マルクス、エンゲルスの「共産党宣言」を模倣して「北方領土問題の現状を形容すると、こうなるだろう。「妖怪が日本国内を徘徊している。2島返還論という妖怪が」―。

NATO内の欧米の橋渡し、気難しいトランプのご…

式典のため訪仏したトランプ大統領はマクロン大統領と会談を行ない、テロ・中東等を念頭にNATO・欧州の防衛予算が話し合われた。同時期の米仏外相会談ではNATOを含む米仏協力、イラン、北朝鮮等が議題となった。日仏間の協力も今後の重要な鍵になる…

民主党は「反トランプ」だけでは次期大統領選に勝…

米国の中間選挙では共和党が下院での過半数を失ったが、上院では過半数を維持した。民主党は反トランプだけではなく、トランプに対抗出来る強力な若い人材を発掘しないと勝てないだろう。現段階では2020年のトランプの再選が濃厚であると見通さざるを得…

内憂外患の台湾・蔡英文政権――再選左右する「中…

堅実な政治ゆえに低迷する支持率

11月の統一地方選挙で民進党が敗北すれば、蔡英文総統は与党主席の退任を余儀なくされる。政権基盤の立て直しに向け反転攻勢をかけているが、負のイメージの払拭は容易ではない。

各国を困らせる米国のイラン追加制裁

トランプ政権はイラン核開発疑惑への追加制裁を発表した。これらの米国の行動はイランはもちろん、他の当事国、日本、韓国などを困らせている。世界がジャングル化する中で、権力濫用に歯止めをかける役目を日本は独仏と果たすべきかもしれない。

日本企業が縋る〝金の卵〟留学生

留学生争奪戦 「金の卵」に群がる産業界と大学――中核人材も留学生頼み

日本人人材が減少する中、企業は留学生に活路を見いだす。だが両者の間にある「ギャップ」を埋めるのは簡単ではない。

支持率低下のプーチン、「小さな戦争」画策か？

7か月前、プーチンは4期目の再選を果たしたが、ロシアでは生活水準が低くなってきており、国民の不満は高まっている。プーチンは“革命”を避けるための“小さな勝利の戦争”を信条としており、その候補は見当たらないものの注意しておく必要はある。

米民主党下院のトランプ深追いはもろ刃の剣

米民主党は、事前予想通り中間選挙で下院奪回に成功した。党内にはこれを機に、与党共和党への怨念を晴らすため、スキャンダル追及、弾劾含め一気にトランプ大統領を追い詰めるべきだとの過激な主張もある。だが、過剰反応すると、今度は2年後の大統領選挙…

「徴用工」問題、解決策を見つけられない文政権

親日派を旧主流派とし、北朝鮮へは宥和的姿勢を持つ進歩派の文在寅政権下で、 韓国大法院は新日鉄住金に韓国人・元徴用工へ賠償を命じる判決を確定させた。一部に見られる「日本には何をしてもいい」といった風潮をやめ、疲労感のない日韓関係にすべきであ…

外国人労働力の受け入れは2025年からでも間に…

拙速な議論は将来に禍根を残す

深刻化する一方の人手不足に対処するため、また、国際競争力の維持を優先し賃上げに消極的な産業界からの強い要請を受け、安倍内閣では、外国人労働者の受け入れを拡大する「入管難民法改正案」を12月10日の今国会の会期末までに成立させ、来年4月1日…

サウジ記者殺害事件を政治的に利用？トルコ・エル…

サウジ人ジャーナリスト殺害事件で、トルコのエルドアン大統領はサウジの説明を否定し証拠を示唆した。サウジの信用を失墜させトルコの立場が上がるという考えだろう。今回の件でサウジの皇太子の経済改革に対する西側の協力が危ぶまれる可能性がある。

「特別な関係」を築いていくであろう日本とインド

10月、インドのモディ首相と安倍総理が首脳会談を行い日印共同声明に署名した。インドは日本の特別な戦略的グローバル・パートナーとなり、外務・防衛閣僚級会合や物品役務相互提供協定が謳われた。中国牽制の上でもインドと連携することに意義がある。

20年前のデジャブ？韓国経済不振で日本叩きが始…

アジア通貨危機のときも、今回も同じセオリーで語れないだろうか。経済的に国民が圧迫感を感じ始めたところで、あれほど改善していた日韓で、徴用工問題をテーブルに乗せることで、多くの韓国民はナショナリズムに目覚めるだろう。

ドイツで「緑の党」が台頭してきた理由

ドイツの地方選でメルケル率いる党の姉妹党が大敗し、メルケルは党首選の不出馬・任期限りの首相退任を表明した。票をのばしたのは教育水準が高く豊かな支持者が多い緑の党。EUにとり親EUの緑の党はプラスになり得ると考えられなくもないが……

2勝1敗のトランプ、本当に大成功と信じているの…

トランプ大統領は本当に、大成功と信じているのでしょうか。本稿では、まずトランプ発言の真意を探り、次に同大統領の懸念材料を明確化し、その対策について述べます。そのうえで、20年米大統領選挙における選挙戦略の変化を予測してみます。

中国の「微笑外交」の裏に隠された“意図”

10月下旬、安倍総理は中国で首脳会談に臨み、「競争から協調」が謳われた。しかし中国には日米の離間の意図があり、民主主義や法の支配などに基づかない影響力を中国が行使し続ける以上、日中関係も根本的な改善には向かうことはないだろう。

「トランプ主義」の限界が露呈した米中間選挙

今年の米中間選挙は、共和（上院）、民主（下院）がそれぞれ勝利し、痛み分けに終わったとする見方がある。これは的外れだ。大統領就任以来、猛威をふるった「トランプ主義」の限界が露呈した選挙でもあったことを見逃してはならない。

中国を利するスリランカの政治的混乱

スリランカの大統領は突如、首相を解任し中国傾斜気味だった前大統領を首相に任命した。今年7月、中国から無償資金が提供され大統領が受け取ったとの噂もあり、それが今回の政変劇につながったのではないかと思われる。

トランプに対抗できるのは？次期大統領選、元副大…

中間選挙を受けて、米国ではちょうど２年後に行われる次期大統領選への動きがにわかに活発化しそうだ。中間選挙が終わったばかりなのにと思いたくもなろうが、むしろ終わったからなのだ。次のリーダー選びに名乗りをあげている〝候補者の候補者〟は、中間選…