「米中対立」めぐる米高官の人種偏見発言

今後の対中関係を史上初の「非白人国との対決」ととらえ、“文明の衝突”に見立てた米国務省高官の発言が、内外で大きな波紋を広げている。

米国で台頭する対中強硬論の現実性は？

米中対立が貿易関係から５Gをめぐる技術戦争にまで広がりを見せる中、ワシントンで「現在の脅威:中国委員会」が創設された。米国にとって中国は軍事的、経済的、人権問題で脅威とし、急進的な考えを見せるが、その提言の現実性には疑問が出る。

100年前の反日運動から読み解く「中国の矛盾」…

100年前の反日運動が一方では現在に続く日本の対中姿勢の欠陥を、一方では中国における権力の矛盾を鋭く衝く。であればこそ歴史的視点に立ち、日中双方の内部に潜む未来への障害を突き詰める作業が、今こそ必要ではなかろうか。

「蛇（米国）に睨まれたカエル（日本）」トランプ…

今回のテーマは、「トランプ訪日と危険要因」です。ドナルド・トランプ米大統領は、ロシア疑惑に関する捜査結果「モラー報告書」をまとめたロバート・モラー特別検察官と、同大統領の司法妨害のカギを握るドン・マクガーン元大統領法律顧問の議会証言を必死…

ホンハイ・郭台銘が「台湾版トランプ」になり得な…

鴻海の郭台銘会長が4月17日、2020年の台湾総統選に出馬する意向を表明した。成功した企業家が政治家に転身することで、「台湾版トランプ」とも言われているが、こればかりは、本質を取り違えたとんでもない話だ。

日本がもっと活用すべき李登輝の「二国論」

李登輝元総統の唯一の日本人秘書である早川友久さんが、かつて李登輝氏が発した「二国論」の背景を解説しつつ、そのレトリックを日本はもっと活用できると説きます。

米中貿易戦争は20年も続くか？トランプと馬雲の…

米中貿易戦争の「20年説」と馬雲氏の引退宣言。ほぼ同じタイミングで世界に発信されたことは、単なる偶然なのだろうか。

トランプ中東外交とサウジ・マネーの関係

莫大なロシア・マネーに続き、サウジアラビアによるトランプ・ファミリー・ビジネスへの露骨な金融支援ぶりが、米国で論議の的になっている。米議会調査委員会はとくに、トランプ政権発足以来の中東政策がサウジ・マネーによって左右されてきた可能性に着目…

なぜオバマは、バイデンを支持しないのか？

今回のテーマは「バイデン出馬とトランプ弾劾」です。ジョー・バイデン前副大統領が4月25日、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を通じて2020年米大統領選挙出馬を表明しました。民主党候補はバイデン氏を含めて計20名になりました。

北方4島を捨てるのか？外交青書「日本に帰属」を…

2019年版外交青書から「北方4島は日本に帰属する」という表現が消えた。政府は従来の方針に変化はないと説明しているが、言葉とは裏腹に、歯舞、色丹の２島返還で決着させるとう思惑が透けて見える。

李登輝が「中国には勝てない」と思ったワケ

ほんのわずかであっても、中国や中国人というものを実地に見た経験が、李登輝の中国に対する警戒心を醸成してくれたのかもしれない。

“トランプ王国”を危機から救った巨額ロシア・マ…

「自分の身の潔白は証明された。捜査は魔女狩りだった」―モラー特別検察官報告書による告発を逃れ意気揚々のトランプ大統領に対し、今度は、実業家として活躍した当時の不明朗な外国資金、とくに巨額のロシア・マネーの流れを究明する米議会の動きが本格化…

高齢者に運転させるべきか、弱者配慮における「情…

池袋暴走事故から考える「全体最適」の仕組みづくり

池袋の事故をきっかけに高齢者の運転を禁止すべきだという声も上がってきている。同類事故の発生を最小限に抑えるという意味で、高齢者運転禁止の法改正がもっとも手っ取り早い。ただ問題はそう単純ではない。

ドゥテルテ政権が背後に？政府批判メディアへのサ…

フィリピンで、政府に批判的なメディアがサイバー攻撃に晒されている。そして、その背後にはメディアへの弾圧を強めるドゥテルテ政権がいるのではという疑念が浮上している。

戦争への道も拓くトランプのイラン革命防衛隊「テ…

米国・トランプ政権はイランの革命防衛隊を「テロ組織」に指定した。他国の政府機関をテロ組織とする異例の対応で、中東地域の混乱をもたらすとともに、外交を不可能にし、戦争への道も不可避とさせてしまっている。

「逮捕されたらどうなるの？」意外と知らない刑事…

映画やテレビでよく出てくる刑事事件。ニュースでもよく取り上げられる刑事事件。ですから、多くの人にとって、刑事事件はそんなに身近ではないはずなのだけれど、なんとなく身近に感じてしまいます。では、刑事事件が、法的にどのように処理されていくので…

いまだ低いファーウェイへの信頼性、求められる対…

中国の華為技術（ファーウェイ）が通信網5Gでの世界覇権へ攻勢に出ている。通信は基幹インフラであり、同社を使うことは慎重な判断が必要。日本政府は、国内通信企業への支援、欧米企業との連合を組むことを検討すべきだ。

児童虐待から子どもを守る制度を知っていますか？

児童虐待がなされた場合、その子は、どのような社会的保護を受けられるのでしょうか。児童福祉法や児童虐待の防止等に関する法律に基づいて、いくつかの制度が設けられています。

米国・トランプ大統領の台湾政策はいかに

米国の台湾防衛を含む「台湾関係法」制定が40周年を迎える。米台の関係は、米議会が積極的で米政府が慎重であったが、トランプ政権は積極姿勢を見せる。ただ、これまでの米国の政策をみると、議会がいかに先頭に立つか注視する必要がある。

インドが〝宇宙空間覇権〟争いへ参戦

インドが人工衛星破壊実験に成功した。人工衛星は、観測、通信、放送に使われるほかに、軍事目的に使われるものが多い。中国やパキスタンへ向けた軍事戦略的意味合いも含まれている。