EUは北朝鮮問題をどう見ているか

アジア欧州会議議長声明から読み解く

10月18日、19日の2日間、第12回アジア欧州首脳会議が開催された。2日間の討議を終え、第12回ASEMの総括として、トゥスク議長による声明が英文で発出された。その中で、特に北朝鮮問題については比較的長く明記された。

INF条約離脱問題は日米欧で相談すべき

トランプ米国大統領のINF条約離脱に関する発言は遺憾であり、今後のミサイル競争激化が懸念される。 この問題は、日米欧で相談すべきである。トランプ大統領には、こういうことは勝手にやれないと知らせる必要がある。

アジアとの「連結性」強化に向かうEU

10月のアジア欧州会議でEUは、アジアとの「連結性」の強化という表現をキーワードに、アジア重視、いわば「アジアへの軸足移動」を明確に示した。欧州のアジア戦略は、市場の効率性、透明性、国際的ルールを標榜しており、中国に警戒を感じ始めた欧州が…

どう変わる？遺伝子組換えの表示制度

遺伝子組換え食品の表示制度が数年後、変わることになりそうです。案はどのようなものなのか。新しい制度でこれまでの批判は解消されるのか。ポイントを整理してみました。

消費増税、国民への影響はどれほど？

キャッシュレス化は消費税対策になり得るか

消費増税、それに伴う軽減税率の導入やキャッシュレス化……。その影響や効果はいかほどか。

初来日の香港行政長官に感じた「したたかさ」

中国を利用しつつ、独自の経済発展方法も模索

香港のキャリー・ラム行政長官が初来日し、中国市場との繋がりをアピールすることで日本との経済関係強化を求めた。そこには、中国に取り込まれずうまく利用しようとする、したたかな狙いがみえる。

イラクの改革は、道遠し

イラクではスンニ派、シーア派、クルドに政府関与の割り当てをしている。今年の選挙後にシーア派同士が対立していたが、ようやく首相・大統領が選ばれた。発展の為には政治ボスに対し、改革を望む国民を動員する必要があるが、改革は道はまだ遠い。

これまでになく鮮明に対中強硬姿勢を示す台湾・蔡…

台湾の蔡英文総統は、中華民国建国記念日の演説で中国に対する強硬な姿勢を示した。対中関係では慎重だった蔡総統だが、最近の米中関係や地方選挙を控えて、その立場を鮮明なものにし、米、日、欧との連帯を強める方向に舵を切ったということだろう。

米大統領の資質と適否とを問うレファレンダム

6日投開票が行われる今年の米中間選挙は、例年と異なり、トランプ氏が大統領としてふさわしいかどうかを問うレファレンダム（国民投票）の様相を呈してきた。とくに民主党の優勢が伝えられる下院選挙と州知事選の結果次第では、再選の道さえ遠のく事態さえ…

したたかさが際立つトランプの中間選挙戦略

トランプ大統領の中間選挙戦略を「重点州」「殺し文句と対立構図」「主要な争点」の3つの視点から分析し、そのうえで選挙結果が日米関係にどのような影響を与えるのかについて述べます。

バチカンと台湾の国交断絶を目指す中国

バチカンは欧州で台湾と国交を持つ唯一の国だが、対中宥和的な現法王のもと、中国と暫定合意が結ばれた。これを受け台湾副総統は法王と面会をし、法王を台湾へ招待したが、バチカンから予定はないと発表があり台湾に冷水を浴びせた形となった。

「乗りにくい」から脱却すべく、バス事業者が起こ…

国交省が米グーグルのフォーマットを採用

利用者が経路検索を行っても、選択肢として表示されないことが多かった路線バス。ITの進化によって、バス事業者自ら情報を提供し、利便性の向上を図る取り組みが広がっている。

日米貿易交渉は相当手厳しいものになるだろう

9月の日米首脳会談で貿易交渉が来年になり日本は安堵したかもしれないが、10月の米国通商代表の書簡には、貿易不均衡・自動車・農産物等、日本への厳しい姿勢が見られる。日本は英国やEUと貿易協定の交渉を進め、確固たる立場を築いておく必要がある。

なぜ、麹町中学は「固定担任制」を廃止したのか

公立中学が挑む教育改革（13）千代田区立麹町中学校・工藤勇一校長

前回の記事で紹介した「定期テストの廃止」のほかにも、千代田区立麹町中学校校長の工藤勇一氏は大きな改革を進めている。それが2018年度から実施されている「固定担任制の廃止」、そして「全員担任制の導入」だ。日本中の学校で当たり前のやり方として…

イラクとシリアでIS復活の兆し？

領土を持った初のイスラム過激組織であるISは、領土を攻撃されたことでほぼ制圧された。しかしイラクとシリアに少数の戦闘員が潜伏しており、復活の兆しがあるとの指摘がある。復活の可能性がある限り、米国はシリアに関与し続けるだろう。

「定期テスト廃止」で成績が伸びる理由

公立中学が挑む教育改革（12）千代田区立麹町中学校・工藤勇一校長

校長・工藤勇一氏の任期5年目となる2018年度も、千代田区立麹町中学校では次々と大きな改革が実行されている。その目玉の一つが「定期テストの廃止」だ。公立の中学でなぜ、定期テストが廃止されることになったのか。そして、校長が下したその決断に現…

成年後見パートナー弁護士との泥沼関係／成年後見…

認知症などで判断能力が低下した人の財産管理や身上監護を親族や弁護士などが行う成年後見制度。しかし、この運用があまりにも杓子定規で、制度を利用したがために、逆に苦しめられる境遇に陥る人が少ない。ここでは裁判所に母親の「後見人失格」の烙印を押…

日中のアフリカ支援、協力は可能か？

10月に開催された日本主導のアフリカ開発会議閣僚会合で、河野外相は日中が協力する可能性にも言及した。日本が人づくりや主体性を重視する傍ら、中国の援助は独裁、債務の罠が批判されており、協力することで健全な援助に誘導する意図が含まれている。

「INF全廃条約」破棄表明の重みと日本の対応

トランプ大統領による中距離核戦力(INF)全廃条約破棄の表明は、けっして米露そして欧州だけの問題ではない。中国を含むアジア、そして日本の安全保障政策をも根本から揺るがしかねない要素をはらんでいる。

物流を制するものが中国ECを制す――火花散る〝…

中国全土の住所録まで整備するアリババ

世界最大のEC市場規模を誇る中国で「物流」のスピード・品質が競争力の源泉となっている。アリババと京東という二大EC企業が対照的な戦略で、日本が解決できない「物流崩壊」を防ぎつつある。