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2010年10月6日

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中西輝政 (なかにし・てるまさ)

京都大学名誉教授

1947年大阪府生まれ。京都大学法学部卒業。ケンブリッジ大学大学院修了。京都大学助手、三重大学助教授、スタンフォード大学客員研究員、静岡県立大学教授を経て、京都大学大学院・人間環境学研究科教授。2012年4月より京都大学名誉教授に。専攻は国際政治学、国際関係史、文明史。近著に『日本の悲劇 怨念の政治家小沢一郎論』(PHP)がある。

  ところが、尖閣問題はこれをドブに捨てたような結末になりました。この前例は日本の外交だけでなく司法にも大きな傷跡を残すことになるでしょう。法の建前というのは、一度崩れれば立て直すことが非常に困難なものなのです。


(3)日本の国際的地位
  今回、多くの海外メディアが、日本は全面屈服したと報じました。「主権放棄」「敗者日本」とまで言われている。また、「日本はフィリピンやインドネシア以下の抵抗力しか示せなかった」と報じる新聞もあった。フィリピンですら、南シナ海における中国の高圧的な態度にも決して譲らないという姿勢は保っており、国際会議でもことあるごとに中国を非難しています。インドネシアも自国水域に侵入した中国漁船については、中国が軍艦を出動させるまでは釈放しませんでした。

 国際社会一般では、船長拘束の事態が膠着すれば、中国は軍艦を出して日本に釈放要求を行うだろう、との予測がありました。しかし、日本はそのずいぶん手前で降りてしまった。つまり、日本という国は、圧力を加えれば直ちに屈服する国である、と全世界にPRしたようなものです。

 アメリカの専門家には、「尖閣問題で、同盟のパートナーであることに不安が増した。これではいつ何どき、中国に靡〔なび〕くかわからない」と考える人が多くいます。アメリカやオーストラリア、東南アジアの国々から見れば、日本はもう、信頼できるパートナーではなくなったと思われて当然でしょう。

 これでまた、国連安保理常任理事国入りは遠のき、国際社会では、「日本は、資金を出させるときだけ呼べばいい」という国になりました。ここまでダメージを受けてしまうと、今後、国家としての矜持を回復し、信頼を取り戻すのはきわめて困難です。今こそ日本人は、世界は経済だけで動いていないことを知るべきです。

弱腰の日本の政治家
背景はODA利権か

 いったいなぜ、対中外交はここまでの体たらくになったのでしょうか。今こそ、これまでの無原則な対中外交の責任が問われるべきです。

 私は、現在の政権与党である民主党だけに原因があるわけではないと考えます。自民党政権が中国に対する時は、つねに迎合一点張りの外交に陥り、徹底した「事なかれ主義」で、たとえ中国に非のある問題が起きてもうやむやにし主権国家として当然の対応をとってこなかったこれまでの経緯が、どんどん中国を増長させ、今回のような事態に至らしめたといえます。

 自民党という政党は、田中角栄が1972年に訪中して以来、「日中友好」というスローガンの裏で、何が起こっても、中国を刺激しない、つねに中国の意を迎える、という姿勢で一貫してきました。中国と揉め事があると、閣僚でもないのに「自民党親中派」と称された議員が出てきて、きわめて不透明な「火消し」をくり返し行ってきたのです。

 とりわけ中国のODA利権を扱う田中派・経世会の政治家たちが、自民党の派閥政治のなかでつねに大きな力をもっていたからです。日本からのODAの金が中国に流れるときはつねに、見返りとして、中国側から経世会を中心に自民党にバックマージンとして「闇の金」が環流すると言われてきた。つまり、中国の政治家は、日本のどの政治家が賄賂をとっているかを逐一知っている。そうすると、それは日本政府にとっても大きな弱みになり、中国にはさらにモノが言えなくなっていったのです。

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