最後に、マスコミや国民の側にも問題があります。熱しやすく冷めやすい。これほどの外交的大敗北を喫しても、すぐに忘れてしまう。今後の最大の課題は、決して今回のこの大敗北を忘れないこと、つまり「臥薪嘗胆」が求められているのです。この思いをもとに、今後の外交・安保政策の大改革を着々と進めていくことが何より大切です。
戦後日本は、経済大国を目指して突き進んできましたが、軍事をおろそかにした、その経済大国路線という国策は、そもそも間違った選択であったということです。自国の領土さえ守れないのですから。今回、そのこともはっきりしたのではないでしょうか。
最近、かつて毛沢東が言っていたように、「沖縄はもともと中国領土である」と、中国の政府系の専門機関が再び正面切って声を大にして主張し始めました。これは、以前からの中国の主張ではありましたが、ここ1、2年のやり方はまさにキャンペーン的です。中国では、明治政府による沖縄県の設置（いわゆる琉球処分）が日本の「侵略」であるとし、全沖縄を中国から奪い取った、という議論が現在高まってきています。中国から見て尖閣諸島の南にある先島諸島や沖縄全体を含めた「琉球諸島」を今こそ奪還せよ、という声が広がり始めているのです。しかしその場合、いきなり戦争をせずに、軍事力を背景にじわじわと他国領土を自国のものにしていく、というのが、中国の常とう手段です。チベット、新疆ウイグル自治区、台湾、…これがいつもの中国の膨張の仕方なのです。
日本はこうした事態を現実のものとしないために、今回の出来事を、本当に深刻に受け止めて一から「国づくり」をし直していく覚悟を持たなくてはなりません。そこでは何よりも、これまでの外交・安全保障政策が根本的に間違いであったということを、まず深く反省し、国民全体が憲法と安全保障について考えることを病的なまでに避けてきた戦後の日本社会のあり方を、再考することが、求められているのです（この問題についての私の考えは、月刊誌『正論』（産経新聞社）および『Voice』（PHP研究所）の、それぞれ11月号でさらに詳しく展開しておりますので、ご参考に）。
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