トヨタ自動車とソフトバンクは、新会社「MONET」を設立し、移動における社会課題の解決や新たな価値創造を可能にする未来のMaaS事業を開始すると発表しました（10月4日）。
年初のCES2018で、豊田社長は「私はトヨタを、クルマ会社を超え、人々の様々な移動を助ける会社、モビリティ・カンパニーへと変革することを決意しました」と宣言し、これまでユーザーが購入して所有していたハードウェア（自動車）をサービスとして利用できるよう（ハードウェア・アズ・ア・サービス）にするための、モビリティサービスプラットフォームという構想を発表しています。
今回の提携にも、マイカー時代の終焉の訪れを覚悟した豊田社長の決意が表れているようです。ここでは、そのモビリティサービスとMaaSについて考えてみたいと思います。
米国のLyftは全米の数十都市で、約2000人の自家用車のオーナーに500ドルから600ドルのクレジットを提供して、自家用車を使わずに自社のサービスを利用してもらおうというキャンペーンを開始しました（9月26日 Bloomberg）。クレジットは、公共交通やバイクシェアリングサービスにも利用することができます。
LyftやUberなどが提供する大規模な送迎サービスは、ライドヘイリング（ride-hailing）サービスと呼ばれています。それには、現在の個人所有の自動車を活用したサービスだけでなく、将来の自動運転車による送迎サービスも含まれています。
Lyftの共同創業者のJohn Zimmer社長は、2年前に、米国の主要都市では2025年までに自動車を所有する人はいなくなるだろうと予言しています。
自動車交通への依存度が増した現代社会は、渋滞や交通事故件数の増加といった交通問題、そして、大気汚染や騒音、地球温暖化などの交通に起因する環境問題を抱えています。そして、2015年に締結されたパリ協定に基づき、21世紀後半には温室効果ガス排出の実質ゼロが国際的枠組みとして目指されています。
乗用車の稼働率は4%程度
日本の乗用車の稼働率は4%程度だと言われています。この数値は世界でも同様のようです。平均で1日1時間程度しか使用されていないことになります。一回の走行距離は5km未満が69%、3km未満が44%、平均の乗員は1.3人です（国土交通省 平成27年度自動車起終点調査）。自動車を所有する理由はいろいろあるでしょうが、多くの人にとって、それは合理的ではありません。
自動車を所有せずに、モビリティ（移動）サービスを利用することによって、自動車の交通量を減らすことには社会的なニーズがあります。しかし、それを強制するのではなく、人々が進んで利用したくなる、自家用車よりも便利で経済的で快適なモビリティサービスを提供する必要があります。
電車やバスなどの公共交通や、タクシー、レンタカー、カーシェアリングもモビリティサービスです。そしてバイクシェアリングやライドヘイリングサービスなど、新しいモビリティサービスを提供する事業者が続々と登場してきました。
