2024年2月21日(水)

Wedge REPORT

2018年10月25日

 沖縄の経済界は早い段階からカジノ誘致には積極的だった。特に沖縄財界の中心的な企業である國場組の社長、会長を務めた國場幸一郎は、カジノ反対派を身銭を切り、ラスベガス、アトランティックシティ、また欧州のブティックカジノへ連れて行ってはカジノの経済効果などを実感させてもいた。残念ながら、幸一郎は志半ばにして病に倒れ、後進に道を譲ることになる。

 米軍基地を抱える沖縄の判断はすべてが政治的なものにならざるを得ない。つまり、観光一つにしても先に挙げた空港問題しかり、カジノしかり、政治から無縁であることはありえない。その一方で、政治判断で乗り越えるほどに沖縄のポテンシャルが世界に認知されるということも事実である。

 観光都市・沖縄。沖縄のリゾート化はここ数年にして一気に加速した。しかし、その観光インフラの貧弱さは紛れもない事実でもある。観光インフラの深化。ひとえに沖縄観光の未来はそれにかかっている。(文中敬称略)

※Wedge11月号22頁で記載したシーザーズ・エンタ-テインメントの沖縄に関するCEOコメントは同社国際開発社長スティーブン・タイト氏のものでした。訂正してお詫びいたします。

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■袋小路の沖縄 
PART 1  普天間リスクを棚上げし、いつか来た道を突き進む沖縄
PART 2  振興策依存から抜け出し自立型経済の構築を
PART 3  観光ブームに沸く沖縄 高級リゾートに向けた死角とは (児玉 博)
COLUMN 沖縄振興の礎を築いた自民党経世会
PART 4  基地返還後に待ち受ける現実 困難を極める跡地開発
PART 5  米軍基地縮小と防衛力向上の両立を (小谷哲男)

 

  
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◆Wedge2018年11月号より

 

 

 

 

 

 

 

 


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