韓国経済の不調から国民の関心をそらすための判決？
為政者として、三権分立している司法が下した結論であり、どうにもならないと答えるであろう。日韓条約を読めば解決済みであることは間違いない。加えて、3億ドルプラス2億ドルといえば当時の日本の国家予算の1割、現在でいえば10兆円規模の賠償金となる金額で補償問題込みの金額だ。実際、韓国政府も亡くなった人には金を払っているようだ。
最高裁の判断なので、何らかの理由はあるだろうが、むしろ国民がこの判決で日本に批判の目が向くことで、米国の金利上昇で最初の影響を受ける国、韓国経済の不調から国民の関心をそらすための判決とも見える。
定期的に訪れる経済不調から逃れることはできない。特に韓国は米国の短期金利と連動している。さすれば、国民の目をそらして危機をやり過ごすしかないのだ。
その一方で韓国からは、年間に700万人以上が来日している。じつに国民の7人1人が毎年日本を訪問している勘定になる。嫌日でも親日でもないが知日派が多数生まれている。彼らが、真実を感じ始めている気配がある。
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