立花聡の「世界ビジネス見聞録」

2018年12月14日

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立花 聡 (たちばな・さとし)

エリス・コンサルティング代表・法学博士

1964年生まれ。早稲田大学理工学部卒。LIXIL(当時トステム)東京本社勤務を経て、英ロイター通信社に入社。1994年から6年間、ロイター中国・東アジア日系市場統括マネージャーとして、上海と香港に駐在。2000年ロイター退職後、エリス・コンサルティングを創設、代表兼首席コンサルタントを務め、現在に至る。法学博士、経営学修士(MBA)。早稲田大学トランスナショナルHRM研究所招聘研究員。

 

 権威主義体制下で育った中国人はあらゆる領域に及ぶ国家権力にとにかく敏感である。あらゆる領域に政治やイデオロギーが浸透し、彼たちはこのような赤裸々な権力行使に嫌悪感を抱きながら脱出を図り、自由な国であるアメリカにやってきた。彼たちから見れば、孟氏は犯罪者でもなければ、法律上の被疑者。あくまでも米中貿易戦争の犠牲者にすぎない。非常に感性的ではあるけれど。

 彼たちは、中国人に生まれたこと、あるいは中国からやってきたこと、この出自を「原罪」とされたように感じた瞬間に、固有のアメリカのイメージが崩れ去ったのである。

架橋を撤去し、米中間には「分断」を

 このエリート層をトランプ氏が排除する姿勢を示せば、米中間の架橋が撤去されかねない。こんな馬鹿げたことをなぜトランプ氏がやろうとしているのか。

 いや、じつはまったく馬鹿げたことではない。これはまさにトランプ氏が狙っていたところなのだとさえ思えてならない。中国人エリート層といっても中国の利益を代弁するものもいれば、完全に米国化したものもいる。敵か味方かの弁別が簡単につかない。たとえしようとも莫大なコストがかかるし、正確性も保障されない。ならば、その弁別をいっそ諦めたほうが効率がよい。

 そこで人材が米国から流出するだろう。米国にとって損失ではないか。さて、何の損失かというと、ITなど科学技術の進歩が停滞するということだ。単純な仮説として、中国がある日技術的に米国を超越した場合、どう対処するかの問題を取り上げてみよう。

 この問題の解決には2通りの方法がある。正確に言えば二段構えである。まずは中国の進歩を抑制し、息の根を止めることである。これは通商の鈍化やサプライチェーンの無効化(中国外のサプライチェーンの立ち上げ)といった手段を講じることだ(12月9日付け記事「休戦あり得ぬ米中貿易戦争、トランプが目指す最終的戦勝とは」)。数年後に成果が出れば、米国の勝利となる。

 次に、もしこれが失敗した場合、つまり米国の抑制が奏功せず中国が最終的に大成功し、しかも米国を超越した状況になった場合の話。そのときに、べったりした中国依存状態よりも棲み分け状態のほうがよほど有利であることは自明の理である。

 キーワードは「分断」と「棲み分け」。だから、掛け橋は要らないのだ。いや、邪魔で危険なのだから、早く撤去したほうがよい。トランプ氏はこう考えているのではないか。

連載:立花聡の「世界ビジネス見聞録」

  
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