米国がここまで中国ハイテク企業を〝恐れる〟理由

　豪政府が、中国による「能力」と「意図」の発揮を危惧した領域はここにある。中国共産党が背後にいる中国企業がゼロデイ情報を迅速に知らせてくれると信頼することは難しい。米国でも「中国製品」を利用したバックドアの仕込みは防げないのだから調達から排除すべきとなる可能性が高い。

　この点、日本政府と携帯電話大手3社が調達について下した判断は賢明だ。日本企業はまず、国防権限法が与える1年間の猶予期間内に、米政府が指定した中国製品を一切利用しない社内情報システムへの移行を完遂させる必要がある。また、今後は日本企業の製品にインテリジェンス機関が関与する体制を整えていかなければならない。日本の技術を採用することの安全保障を踏まえた安全性を世界に立証していく体制を整えなければならない。

　多くの日本企業は半信半疑だが、米国は安全保障経済政策起点でルールを形成し、コスト増や企業の撤退をも受け入れさせる。社長アジェンダとして政策情報収集から情報システム改革投資予算の期中変更を迅速に行えるかどうかで5G時代の日本企業の成長が決まると認識すべきだ。

　　
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◆Wedge2019年1月号より

 

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