海野素央の Love Trumps Hate

2019年1月1日

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海野素央 (うんの・もとお)

明治大学教授 心理学博士

明治大学政治経済学部教授。心理学博士。アメリカン大学(ワシントンDC)異文化マネジメント客員研究員(08年~10年、12年~13年)。専門は異文化間コミュニケーション論、異文化マネジメント論。08年と12年米大統領選挙で研究の一環として日本人で初めてオバマ陣営にボランティアの草の根運動員として参加。激戦州南部バージニア州などで4200軒の戸別訪問を実施。10年、14年及び18年中間選挙において米下院外交委員会に所属するコノリー議員の選挙運動に加わる。16年米大統領選挙ではクリントン陣営に入る。中西部オハイオ州、ミシガン州並びに東部ペンシルべニア州など11州で3300軒の戸別訪問を行う。20年民主党大統領候補指名争いではバイデン・サンダース両陣営で戸別訪問を実施。南部サウスカロライナ州などで黒人の多い地域を回る。著書に「オバマ再選の内幕」(同友館)など多数。

モラー最終報告書

 モラー特別検察官は昨年、ロシア疑惑に関する最終報告書を出しませんでした。仮に今年、報告書を提出しなければ、来年は大統領選挙の年ですから、捜査結果が政治的影響を及ぼす可能性が高まります。そこで何らかの報告書を、今年出すはずです。

 前述した通り、モラー特別検察官はロシア疑惑の捜査範囲をトランプ大統領の過去のビジネス取引まで広げているといわれています。それに激怒したトランプ大統領は、モラー検察官の捜査は、「大統領に対するハラスメントだ」と強く抗議しています。

 世論調査で定評があるクイニピアック大学(東部コネチカット州)の調査(18年12月12-17日実施)によれば、モラー特別検察官の仕事に対して、66%の共和党支持者が「支持しない」と回答しました。さらに、同党支持者の63%が、モラー検察官の捜査に関して「公平に行われていない」と答えました。

 同調査ではトランプ大統領によるモラー検察官解任を阻止する法案についても、55%の共和党支持者が「反対」と回答しています。つまり、同党支持者の間では、トランプ大統領がモラー検察官よりも支持を得ているということになります。

 加えて、米司法省の規定では現職大統領は起訴されません。これはトランプ大統領にとって朗報です。

 しかも、新議会では上院民主党の議席数は無所属を含めると47議席で、弾劾に必要な67票には到底達しません。トランプ大統領にとって、弾劾を免れる環境が整っています。

 しかし、トランプ大統領にとってまったく予断を許さない状況です。同調査で全体の約7割、共和党支持者の約5割が、「現職大統領でも起訴されるべきだ」と回答しているからです。モラー特別検察官が確固たる犯罪の証拠をつかみ、最終報告書の中で「黒」と結論を出したとき、それがトランプ政権を揺るがす最大要因になることは間違いありません。

民主党下院の動き

 モラー特別検察官による捜査と並行して、下院では民主党から選出された各委員会の委員長が、独自捜査を実施します。今年、特に注目する新委員長は、司法委員会のジェロルド・ナドラー議員(ニューヨーク州第10選挙区選出)と情報特別委員会のアダム・シフ議員(カリフォルニア州第28選挙区選出)の2人です。

 ナドラー議員は、トランプ大統領の元顧問弁護士マイケル・コーエン被告が同大統領の不倫相手とみられる2人の女性に支払った「口止め料は弾劾できる罪だ」と主張しています。

 一方、シフ議員は口止め料について、「明らかになっていれば、(16年米大統領)選挙の結果が違っていたかもしれない」と、米メディアのインタビューに答えました。そのうえで、「彼(トランプ大統領)は陰謀を指示した受益者である。(コーエン被告は実刑判決を言い渡されたのに)彼が服役しないのは、とんでもない二重基準だ」とトランプ批判を展開しました。

 シフ議員によれば、選挙期間中の16年6月9日、長男のドナルド・トランプ・ジュニア氏はロシア人女性弁護士とニューヨークのトランプ・タワーで面会する直前に、ロシアと通話を2回しています。そこで、同議員は通信会社を議会に召喚し、通話記録を提出させると意気込みを語っています。

 シフ議員はロシアがトランプ一族が経営するトランプ・オーガニゼーションのためにマネーロンダリング(資金洗浄)をしたという仮説も立てており、その点も徹底的に調査する構えをみせています。

  これだけみても今年は、民主党下院がトランプ大統領の疑惑に対してかなり厳しい追及を行うことが分かります。

民主党の「顔」

 中西部アイオワ州党員集会に参加する可能性が高い民主党支持者を対象に、地元の有力紙デモイン・レジスター、米CNN及びメディアコムが共同世論調査(18年12月10-13日実施)を行いました。民主党の大統領候補指名争いはアイオワ州から来年2月3日に始まる予定です。

 この世論調査によれば、ジョー・バイデン前副大統領が32%でトップ、続いてバーニー・サンダース上院議員(無所属・バーモント州)が19%で2位、ベト・オルーク下院議員(テキサス州第16選挙区選出)が11%で3位につけています。2桁以上の支持を獲得できたのは、この3名のみでした。

 ところが、米ギャラップ社が実施した「最も尊敬する男性」に関する世論調査(18年12月3-12日)をみますと、バラク・オバマ前大統領が19%を獲得し、11年連続で1位、トランプ大統領が13%で2位です。出馬が予想されるバイデン前副大統領及びサンダース上院議員はともに1%で、オルーク下院議員はそれ以下です。

 つまり、デモイン・レジスターなどによる調査で上がった上位3人の民主党候補者よりも、トランプ大統領に対する尊敬の度合いの方が、圧倒的に強いという結果がでています。

 オバマ前大統領を除くと、トランプ大統領に尊敬の度合いで対抗できる人物はミシェル・オバマ夫人のみです。ミシェル夫人は「最も尊敬する女性」で15%を獲得し、1位にランクされています。

 米NBCニュースとウォール・ストリート・ジャーナル紙による共同世論調査(18年12月9-12日実施)もみてみます。同調査によれば、60%がミシェル夫人を肯定的に捉えており、否定的の22%を38ポイントも上回っています。今年ミシェル夫人に対する待望論が沸き起こったとき、彼女が出馬を決断するのか、そこにも注目です。

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