自衛隊には何が足りない？「競争」時代の防衛戦略とは

「競争」時代の日本の防衛戦略とは

　30大綱には、宇宙・サイバー・電磁波領域の重視や、IAMD概念の導入、弾薬・燃料取得の強調など評価すべき事項が多く含まれている。他方で、中国に対する「競争戦略」や「コスト賦課」の観点が突き詰められているとは言い切れず、課題も残されている。向こう5年間の31中期防に見込まれる防衛費の平均伸び率は、毎年1.1％に過ぎない。これは26中期防の伸び率0.8%と比較すれば前進ではあるものの、8月末の概算要求時に防衛省が年率7.2％と野心的な要求していたのと比べると、実際に獲得できた予算には雲泥の差がある。（中国の軍事費は公表値だけでも毎年8％以上の伸び率を示している）

　こうした観点からも、スタンドオフ能力が海上優勢・航空優勢が確保できない状況を視野に入れて要求されているように、今日の日本に求められているのは、中国に対して劣勢に立つことを踏まえた「競争」時代の防衛戦略に他ならない。その際、既存の護衛艦の「空母化」や類似の大型艦艇の要求は、持続的な防衛戦略と他分野へのポートフォリオを困難にする恐れがある。本来､日本が中国に対する「コスト賦課戦略（cost-imposing strategy）」を仕掛けるべきところ、「自らにコストを課す戦略（cost-imposed strategy）」にはまり込んでしまえば､そのツケを2030年以降に修正するのは難しくなるだろう。そのときに防衛上のリスクを負うのは､将来の自衛隊と国民である。

　海上優勢・航空優勢の確保のためには､より広範なソリューションが議論されるべきだろう。達成すべき目標には､優勢の確保が難しくても､相手にも優勢をとらせないという接近阻止・領域拒否（A2/AD）の発想も必要となる。その具体的方策として､硫黄島への航空機のローテーションを頻繁に行ったり､長射程の地対艦・地対空ミサイル部隊を配備することなどを検討すべきである。米国がINF条約から離脱した場合には､地上発射型のLRASMやトマホークを日米で共同運用するといったことも視野に入ってくる。

　航空アセットの整備については､旧式の戦闘機とF-35をほぼ1対1の割合で更新する方針を見直し､一部に（グローバルホークとは異なる）中型高高度無人機の導入を開始することで､有人機と無人機を連携させて作戦を行うための足がかりとすべきである。このような無人機には､作戦機の数的不足を補うだけでなく､策源地攻撃能力が必要となる際の動的なターゲティング・センサとしての役割を与え､ネットワーク能力やISR能力を底上げすることも期待できる。

　海洋アセットの整備については､大型艦艇をイージス艦や汎用護衛艦で護衛するというコストの高い艦隊運用を見直し､米海軍で進められている「分散型戦闘構想（Distributed Lethality）」の導入を推進すべきであろう。この構想では、小規模・高火力の艦艇を洋上に分散させた態勢を基本とし､攻撃に際しては各艦や無人機に搭載されたセンサから得られる情報を基に、長射程のスタンドオフミサイルや対潜兵器等を用いて多方面から同時攻撃を行うことが検討されている。この背景には、敵の飽和攻撃に対する脆弱性を下げるとともに、数で優る敵艦隊にも分散を強いることで、米国が優位性を持つセンサとネットワーク能力を最大限に活かせる状況を作り出し、彼我の優劣を逆転させる「競争戦略」の発想がある。今後海自が導入することとなる新型FFMを通じて、こうした運用構想を共有・深化させていくことが期待される。また大型艦艇を導入するのであれば､多機能空母の建造よりも、トマホークのような長距離対地・対艦攻撃用巡航ミサイルを装備し、VLS（垂直発射管）からの発射が可能な潜水艦を導入するほうが日本の安全保障環境に資するだろう。

　陸上アセットについては､「機動運用を基本とする部隊以外の作戦基本部隊（師団・旅団）について、戦車及び火砲を中心として部隊の編成・装備を見直すほか、各方面隊直轄部隊についても航空火力に係る部隊の編成・装備を見直し、効率化・合理化を徹底」とあるものの､別表で示されている戦車・火砲の数量は､25大綱時と変わらず300両・門ずつ維持されている。こうした体制がいかなる有事シナリオに基づいた評価から合理化されているのかは想像がつかない。戦車や火砲の価格は､航空機や艦艇に比べて安価ではあるが､取得費用とは別に運用や整備にかかる人員を拘束することに繋がる。統合運用やクロスドメインの観点からすれば､中期防にある「宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を中心に人員を充当するなどの組織や業務を最適化する取組」が一層推進されることが望まれる。

　最後に、30大綱では､知的基盤強化の取り組みとして､防衛研究所を中心とする研究体制の強化や国内外の大学、シンクタンク等との組織的な連携を推進することが挙げられている。防衛大綱の策定にあたっては有識者懇談会が開催されたが､事前の意見交換・聞き取りだけでは不十分である。防衛大綱で決定されたポートフォリオの合理性・透明性を確保するためには､米国の国防戦略委員会のように､政府外の専門家や自衛官OBに秘密取り扱い資格（セキュリティ・クリアランス）を与えた上で､政府が策定した政策を事後客観的にレビューし､課題を指摘する機会を公的に設けることも検討されるべきであろう。

　　
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