迷走する日本の「働き方改革」への処方箋

2019年4月17日

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立花 聡 (たちばな・さとし)

エリス・コンサルティング代表・法学博士

1964年生まれ。早稲田大学理工学部卒。LIXIL(当時トステム)東京本社勤務を経て、英ロイター通信社に入社。1994年から6年間、ロイター中国・東アジア日系市場統括マネージャーとして、上海と香港に駐在。2000年ロイター退職後、エリス・コンサルティングを創設、代表兼首席コンサルタントを務め、現在に至る。法学博士、経営学修士(MBA)。早稲田大学トランスナショナルHRM研究所招聘研究員。

 

日本の労働生産性が低いワケ

 もう1つ身近な事例を挙げよう。たとえば、LCC(格安航空会社)の航空券は基本的にオンラインでしか購入できない。その分、航空会社のコストが削減されているだけに航空券が割安になっているわけだ。インターネットができない高齢者がLCCを利用できないことで「弱者いじめだ」と航空会社は批判されるべきだろうか。

 消費者(Who)差別の問題ではない。資本主義・市場メカニズム(What)の問題である。善悪で評するべきではない。結果的に経済的手段(What)で問題を解決するしかない。インターネットや自動化施設を使わなければ、その分のコストを負担してもらい、割増料金を払ってもらわなければならない。払込用紙使用料や銀行店頭利用料、あるいは電車切符の現金購入手数料、割増実費(プレミアム)を負担してもらうのが合理的であろう。そうすれば、高齢者のネット使用率が一気に上がる。高齢者の認知症発病率が反対に下がるかもしれない。日本社会にとって良いことばかりではないか。

 いや、良いことばかりというと、必ずしもそうではない。IT化が進み、AIがどんどん社会に浸透すると、もう1つの問題が発生する。雇用問題だ。保険会社も銀行も店頭サービスをなくせば、店頭担当の従業員が余る。支払いをオンライン化した場合、伝票チェック担当の従業員が余る。それだけではない。払込用紙や商品パンフレットなど多量の印刷物が不要となったら、印刷工場も余剰人員が出る。経済社会の合理化に伴い、消費者はもっと安い商品やサービスを手に入れる一方、合理化で自身もリストラの対象となる可能性が高まる。諸刃の剣である。

 雇用維持を目的に仕事を残し、労働生産性を低下させている。OECDのなかで、日本の労働生産性は常に下位。業務の合理化を冷徹にやってしまえば、多くの余剰人員が生まれる。

 今の日本は決して景気が良いわけではない。人手不足も表面的な部分にすぎない。人手不足なら、労働市場の需要と供給からして、給料がどんどん上がるはずだ。なぜ給料が上がらないのか。やらなくてもいい仕事をたくさん作り出してやっているから、人が足りなくなり、一人当たりの生産性が低下し、給料が上がらないのだ。

 ドラッカーの言葉「There is nothing so useless as doing efficiently that which should not be done at all.(価値を生み出さない仕事をまじめにやっている、これほど馬鹿馬鹿しいことはない)」。

 後進や弱者に基準を設置する社会は決して強化されない。残される道は生産性の低下に伴う全員弱化にほかならない。弱者援助は必要だ。ただし自称弱者でなく、本物の弱者を助けることだ。そのためにも強い共同体が不可欠である。

 弱者問題には議論が必要だ。議論を忌避しながら「働き方改革」を声高に叫んでも何も変わらない。少なくとも単体企業のなかでは、全社員を巻き込んで議論する時期に来ている。

連載:迷走する日本の「働き方改革」への処方箋

  
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