他社からの反論はなし
山崎製パンは、他社製品の分析を行って結果を発表しました。そうなると、「分析を信用して良いの？」「自社の都合の良い結果が出るように分析したのでは？」。そんな疑問も浮かびます。
頭から、同社の言い分を信用する訳には行きません。そこで、今回のウェブサイトでの分析結果発表について、山崎製パンに取材しました。
分析は、同社の研究員が従来からある方法をパン用に改良して確立し、実際の製品を調べた結果だそうです。同社にとっても、自社分析は「信用されにくい」という点は気がかりで、第三者の検査機関にも依頼しました。しかし、「検査技術がない」と断られたとか。食品中にも同一物質やよく似た物質が多数存在する場合の詳細分析は難しいのです。
もし、山崎製パンの分析結果に問題があったら、不使用、無添加をうたう他企業は反論するでしょう。敷島製パンとフジパンに「自社の製品についてのデータがあれば、提供して欲しい」と依頼しましたが、回答はありませんでした。
山崎製パンの分析結果は事実なのだろう、と思わざるを得ません。
日本パン公正取引協議会で、現在検討中
ではなぜ、山崎製パンは今、「イーストフード・乳化剤不使用、無添加」の強調表示について、他社の製品の分析までして見解を表明したのでしょうか？
実は、パン事業者約70社などで構成する「日本パン公正取引協議会」に近年、消費者からイーストフードや乳化剤に関する質問が数多く寄せられています。この団体は、「包装食パンの表示に関する公正競争規約」を運用しています。公正競争規約というのは、実態と異なる表示などを防ぐため、業界で自主的に定めるルールのことで、景品表示法に基づき消費者庁長官と公正取引委員会の認定を受け決められています。
そこで、この強調表示が適正なのか、科学的根拠があるのか調査のうえで見解をまとめようということになったのです。
「イーストフード・乳化剤は危険。使用を止めて欲しい」という消費者の苦情は、山崎製パンにも増えてきているそうです。実際には、ここまで説明してきたように、安全性には問題がありません。添加物は、内閣府食品安全委員会がリスク評価し、厚労省でも審議のうえで使用を認められ管理されています。食パンやロールパン等でイーストフードと乳化剤について「不使用」「無添加」を表示している企業の多くも、他の製品では使用し、表示もしています。企業として、これらの安全性に問題があるとは思っていない証拠です。
しかし、消費者は誤解しています。消費者庁の行っている「食品表示に関する消費者意向調査」によれば、無添加等の表示のある食品を購入している割合は過半数を超えました。その理由として、7割以上の人が「安全で健康に良さそうなため」と答えています。
消費者は、イーストフード・乳化剤不使用、無添加の表示を見て、より安全、より健康とイメージし購入する。しかし実際には、そんな根拠はないばかりか、添加物とは名が付かない同等の成分が入っている……。これが、パンの強調表示の実態です。
