うつ病の行きつく先は自殺となりかねない。日本の自殺者数は、2010年まで13年連続で年間3万人を超えた。1月初めに発表された11年の速報値も30513人。自殺の原因は、うつ病を含む病気と経済苦が大半を占める。
「自殺の直接原因となるうつ病は全体の3割ぐらいです。ただ、重い抑うつ状態にあったのは全体の8～9割、あるいは5割程度とみる医師もいます。いずれにせよ、うつが自殺に向かわせる大きな要因になっていることは確かです」と、メンタルヘルスの第一人者、渡部卓・ライフバランスマネジメント（LBM）研究所代表は説明する。
心の病は、こじらせてしまうと治りにくく、自殺という危険な因子を内包する。発症者の男女比は1対2で女性が多いが、自殺者は2対1。うつ病はいま働き盛りの中高年男性を強襲している。だが、その現実に関心をもたない企業経営者があまりにも多く、自殺予備軍となる社員を見過ごしている。
厚生労働省は、うつ病による労災申請の増加に対応するため、従業員へのストレス検査の実施を事業者に義務づける「労働安全衛生法改正案」を次期通常国会に提出する方針。うつ病を予防する動きに国も乗り出したが、中小企業の経営者は新たなコスト負担としかとらえていない。社内うつに本気で取り組む姿勢はみえてこない。
うつ対策の専門家たちは、会社でリーダーシップを発揮する経営者ほど、メンタルヘルスを理解しにくい傾向にあると指摘する。荒波を乗り越えて会社を率いる経営者は、総じてストレス耐性が強い人たち。うつ病になる社員は、弱さが原因ととらえがちで「苦労が足りない」としか思わない。そこに、うつが蔓延する主因がある。だから単なるポーズだけの対策や、人事・総務に丸投げする対策に陥りがちだ。
最も大切なのは、背後にある組織的な欠陥や業務遂行上の問題に踏み込んで改善すること。それなくして根本的解決にはならない。うつ病対策は、一部の社員対策ではない。全社員が働きがいをもって業務に臨める体制を目指す社内変革だ。これが生産性を高め、業績向上につながることを知らない。
社会的損失は2兆7千億円
労務行政研究所が2年ごとに調査する「企業のメンタルヘルス対策に関する実態調査」（10年実施）では、メンタル不調で1カ月以上の欠勤・休業者が「いる」と回答した企業は6割を超えた。1千人以上の従業員規模では9割以上という結果に対し、300人未満では3割に過ぎない。大手企業ほど制度的に休職しやすい環境があり、規模が小さい企業ほど退職するケースが多い。この実態が調査結果には反映されていないようだ。休職までに至らない人も含めれば、うつなど精神疾患を抱えた社員は、日本のすべての会社にいるとみるべきだろう。
30年以上も人事畑を歩いてきた新日鉄ソリューションズの中澤二郎・人事部部長は、職場の現状について、このように語る。「バブル崩壊以降に訪れたのは“倦怠”なのかもしれませんね。ストレス発散をしても根本的な問題解決にはつながっていかなかった。その中でサラリーマンが求めたいのは、“働きがい、生きがい”だったのだが、景気低迷で会社が求めるのは効率第一主義。そのギャップに耐えられない、わりきれない人が増えた」。
こうした企業の体勢に風穴を開けなければならない。原因があるから、うつに陥る社員が増える。だからこそ職場を変える、働き方を変えることが必要なはず。それを大胆に実行するために必要なのは、トップの意識変革だ。
