2022年8月18日(木)

Wedge REPORT

2019年12月4日

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 キュビナを開発したコンパス(東京都品川区)の神野元基CEOは、情報化社会における公教育について「子供たちが新たな教育を受けるには時間が足りない。日本の公教育の水準はもともと高く、それは失わないようにしつつ、その時間を確保させてあげたい」と語る。

 キュビナは教師の働き方改革にも一役買っている。麹町中学校で数学を担当する上田暁先生は「授業のための問題作成や要点整理など、これまで毎回1時間ほどかかっていた授業準備がほぼいらなくなった」と話す。「生徒毎のやる気スイッチを探したり、日常生活を数学で表現する面白さを伝えたり、『人でしかできない教え』に意識や時間を使えるようになった。」(上田先生)

 情報化社会が加速するにつれ、我々が学ぶことができる知識や技能は爆発的に広がり、絶えず多様化していく。過去から積み重なる知識を習得するためには、その時代にとって最も効率的な学習方法を採るべきだろう。

 教育現場におけるICT活用については、2019年5月、総務省・文部科学省・経済産業省の合同で出された「教育ICT推進のための三省におけるアクション」の中で「クラウド活用」を積極的に推進する方針が出されるなど、新たな動きも出てきている。

 17年4月に文科省が公表した教員勤務実態調査(2016)では、公立学校の小学校教諭の3割、中学校教諭の6割が「過労死ライン」である月80時間を超える時間外労働を行っていることが分かったが、教員の負担軽減のためにも、AI教材などのICT活用によって学校現場を改革し、生徒の効率的な学習と教師の働き方改革、「二兎を追う教育改革」を進める必要があるのではないだろうか。

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PART 3      米国の中古取引はなぜ活発なのか? 情報公開にこそカギがある
COLUMN  ゴースト化した「リゾートマンション」の行方
PART 4      中古活性化に必要な「情報透明化」と「価値再生」

  
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◆Wedge2019年12月号より

 

 

 

 

 

 

 
 

 

 
 

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