覆されたトランプの主張と「アリバイ作り」
トランプ大統領は軍事支援保留の理由は、ドイツを含めた欧州諸国がウクライナに充分な支援をしないからだと述べて、保留を正当化しています。しかし、今回の弾劾裁判でこの主張は完全に覆されました。
弾劾管理人のジェイソン・クロウ下院議員（民主党・西部コロラド州第６選挙区選出）は、欧州諸国からのウクライナへの支援額を示しました。クロウ議員によれば、欧州諸国は合計で164億ドル（約１兆7920億円）の支援を行っており、内８億6000万ドル（約940億円）はドイツからです。
一方、米連邦議会が承認したウクライナへの支援額は、３億9100万ドル（約427億円）でした。つまり、欧州諸国やドイツは米国よりも多くの支援をウクライナに実施しているのです。
さらに、クロウ議員は時系列的に事実関係を整理しました。米ワシントン・ポスト紙は19年９月５日、トランプ大統領がウクライナに対して20年米大統領選挙介入を要請したと報じました。米議会下院は同月９日、ウクライナ疑惑に関する調査開始を公表します。するとトランプ大統領は11日、凍結していたウクライナへの軍事支援を解除します。クロウ議員はこのタイミングに注目しました。
しかも下院での公聴会でクロウ議員は、ウィリアム・テイラー駐ウクライナ代理大使などの証人が、なぜウクライナへの軍事支援凍結が突然解除されたのか、説明がなかったと証言した点を強調しました。
注目すべき点がもう１つあります。トランプ大統領は９月７日、ゴードン・ソンドランド欧州（EU）大使に、ウクライナに対する「見返りはない」と伝えました。
米下院での公聴会で、ソンドランド大使はトランプ大統領が確かにそう述べたと、証言しました。トランプ氏はソンドランド大使のこの証言を武器にして、民主党と戦っています。
一方民主党は、ワシントン・ポスト紙が同月５日にウクライナ疑惑をいち早くスクープしたので、トランプ大統領は「アリバイ作り」をしようと「見返りはない」と語ったとみています。
