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2020年1月27日

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海野素央 (うんの・もとお)

明治大学教授 心理学博士

明治大学政治経済学部教授。心理学博士。アメリカン大学(ワシントンDC)異文化マネジメント客員研究員(08年~10年、12年~13年)。専門は異文化間コミュニケーション論、異文化マネジメント論。08年と12年米大統領選挙で研究の一環として日本人で初めてオバマ陣営にボランティアの草の根運動員として参加。激戦州南部バージニア州などで4200軒の戸別訪問を実施。10年、14年及び18年中間選挙において米下院外交委員会に所属するコノリー議員の選挙運動に加わる。16年米大統領選挙ではクリントン陣営に入る。中西部オハイオ州、ミシガン州並びに東部ペンシルべニア州など11州で3300軒の戸別訪問を行う。20年民主党大統領候補指名争いではバイデン・サンダース両陣営で戸別訪問を実施。南部サウスカロライナ州などで黒人の多い地域を回る。著書に「オバマ再選の内幕」(同友館)など多数。

覆されたトランプの主張と「アリバイ作り」

 トランプ大統領は軍事支援保留の理由は、ドイツを含めた欧州諸国がウクライナに充分な支援をしないからだと述べて、保留を正当化しています。しかし、今回の弾劾裁判でこの主張は完全に覆されました。

 弾劾管理人のジェイソン・クロウ下院議員(民主党・西部コロラド州第6選挙区選出)は、欧州諸国からのウクライナへの支援額を示しました。クロウ議員によれば、欧州諸国は合計で164億ドル(約1兆7920億円)の支援を行っており、内8億6000万ドル(約940億円)はドイツからです。 

 一方、米連邦議会が承認したウクライナへの支援額は、3億9100万ドル(約427億円)でした。つまり、欧州諸国やドイツは米国よりも多くの支援をウクライナに実施しているのです。

 さらに、クロウ議員は時系列的に事実関係を整理しました。米ワシントン・ポスト紙は19年9月5日、トランプ大統領がウクライナに対して20年米大統領選挙介入を要請したと報じました。米議会下院は同月9日、ウクライナ疑惑に関する調査開始を公表します。するとトランプ大統領は11日、凍結していたウクライナへの軍事支援を解除します。クロウ議員はこのタイミングに注目しました。

 しかも下院での公聴会でクロウ議員は、ウィリアム・テイラー駐ウクライナ代理大使などの証人が、なぜウクライナへの軍事支援凍結が突然解除されたのか、説明がなかったと証言した点を強調しました。

 注目すべき点がもう1つあります。トランプ大統領は9月7日、ゴードン・ソンドランド欧州(EU)大使に、ウクライナに対する「見返りはない」と伝えました。

 米下院での公聴会で、ソンドランド大使はトランプ大統領が確かにそう述べたと、証言しました。トランプ氏はソンドランド大使のこの証言を武器にして、民主党と戦っています。

 一方民主党は、ワシントン・ポスト紙が同月5日にウクライナ疑惑をいち早くスクープしたので、トランプ大統領は「アリバイ作り」をしようと「見返りはない」と語ったとみています。

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