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2020年2月6日

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中西 享 (なかにし・とおる)

経済ジャーナリスト

1948年岡山県生まれ。72年共同通信社に入社。88年から91年までニューヨーク特派員、経済分野を取材し、編集委員を経て2010年に退社。現在は経済ジャーナリスト。著書は「ジャパンマネーの奔流―ニューヨーク・東京・ロンドンの24時間」(1987年、ダイヤモンド社)、「日本買い 外資は何を狙っているか」(2005年、PHP研究所)など。

財務省は相変わらず東大卒中心

 ここまで見ると、「霞が関」から東大卒キャリアは減っているのかと思うかもしれないが、実はそうではない。今まで見てきたのはあくまで、「総合職試験」の合格者レベルでの比較。国家公務員になるためには、試験に合格してから希望する官庁を訪問して、3回ほどの面接に臨まなければならない。これをパスして初めて内定をもらえる。

 ちなみに財務省の17、18、19年度の内定者のうち7~8割近くが東大卒で固められている。この3年度のキャリア採用人数はいずれも22人。17年度はこのうち東大は16人で、次は慶応の2人。18年度は15人が東大で、3人が一橋大、19年度は東大が17人、次は慶応の2人。この中で女性は各年度6人ほど採用している。圧倒的に東大が多く、この傾向は今も昔も変わっていない。

 経産省も半分ほどが東大で、大学で選んではいないとは言うものの、やはり東大志向が根強い。これだけ「霞が関」が不祥事でたたかれても、財務省、経産省などいくつかの中央官庁では「東大ブランド」が厳然と生きているということだ。

 合格者と内定者の中身を詳しくみてみないと分からない面もあるが、地方出身者の場合は試験には合格しても実際には官庁訪問するなどして面接にまで行かない学生が多くいる。内定者レベルでみると、結果的には東大を筆頭に京大、慶応など有名大学出身者が多くなっている。採用する側に東大志向が依然として強くあるのは確かで、東大生にその気があれば「霞が関」で活躍できるチャンスは十分あるとも言えそうだ。

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