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2020年2月6日

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中西 享 (なかにし・とおる)

経済ジャーナリスト

1948年岡山県生まれ。72年共同通信社に入社。88年から91年までニューヨーク特派員、経済分野を取材し、編集委員を経て2010年に退社。現在は経済ジャーナリスト。著書は「ジャパンマネーの奔流―ニューヨーク・東京・ロンドンの24時間」(1987年、ダイヤモンド社)、「日本買い 外資は何を狙っているか」(2005年、PHP研究所)など。

早大生は都庁志向

 私立大学の傾向はどうかと思い、早稲田大学に聞いてみると、キャリア試験の出願者数はここでも減少傾向で、合格者は17年度が123人、18年度が111人、19年度が97人と漸減している。このうち実際に「霞が関」に就職したのはほぼ半数くらいとみられる。早大としては学生に対しては自主性を重んじる同大学の基本精神から、特別な受験対策はしていない。

 早大キャリアセンターの荻原里砂課長は「公務員で早大生の最も多いのは東京都庁へ就職で、毎年80人ほど入っている。その次は東京23区役所、学生の出身地の県庁などが多い。中央の政治にかかわれなくても、地元の行政に参加できることで、やりがいを感じているのではないか。『霞が関』は仕事がきつく不祥事が多いことなどで、学生のイメージが悪くなっている。中央官庁による説明会を開いても以前と比べて参加者は2割ほど減っている。民間ではIT、コンサルタント、大手商社など人気があるようだ」と話す。

 早大生は「霞が関」は敬遠して、都庁を始めとした地方自治体志向が強いようだ。

  
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