Wedge REPORT

2020年2月18日

»著者プロフィール
閉じる

中西 享 (なかにし・とおる)

経済ジャーナリスト

1948年岡山県生まれ。72年共同通信社に入社。88年から91年までニューヨーク特派員、経済分野を取材し、編集委員を経て2010年に退社。現在は経済ジャーナリスト。著書は「ジャパンマネーの奔流―ニューヨーク・東京・ロンドンの24時間」(1987年、ダイヤモンド社)、「日本買い 外資は何を狙っているか」(2005年、PHP研究所)など。

「『霞が関』の負のスパイラル」

 千正氏が「霞が関」の職場環境の悪化が常態化することで最も恐れているのが「負のスパイラル」による悪循環だ。つまり、長時間労働でキャリア、ノンキャリを問わず職員の休職や辞職が増えると、役所全体が疲弊し、人材が不足して、ミスや不祥事が起きがちになる。ミスや不祥事が起きると炎上した部署に他の部署から職員が応援に入るので、応援を出した部署が手薄になるので職員の疲弊を招く。その結果、「霞が関」全体の政策能力が低下し業務が円滑に進まなくなるという「負のスパイラル」が起こり始めている。

 「官僚の仕事というのは、世の中から見えにくいかもしれないが、生活に密着した大切な制度を作るなど、今でも非常にやりがいのあるものだし、成長の機会もたくさんある。離職した何人もの若い後輩たちから『役所の仕事は今でも大好きだし、職場の人も好きだった。働き方の問題で辞めざるを得なかったけど、残っている人にはそういう思いをしてほしくない』という声を聞く。官僚だけが大事な面白い仕事というわけではないし、他にやりたいことが見つかって前向きに転職するならよいと思うが、やはり働き方を変えないといけない」という。

 日本という国の政策の中枢を担う「霞が関」が「負のスパイラル」で質が下がれば、少子高齢化で国力低下が心配される日本の国力をさらに下げることになりかねない。

千正康裕(せんしょう・やすひろ)
慶應義塾大学卒業。2001年に厚生労働省にキャリア職として入省、08年雇用均等・児童家庭局総務課虐待防止対策室室長補佐、11年厚生労働大臣政務官秘書官、13年在インド大使館一等書記官、16年雇用均等・児童家庭局総務課課長補佐、17年社会保障担当参事官室室長補佐、18年医政局総務課医療政策企画官、19年に退職、20年株式会社千正組設立、「霞が関」の外から中央官庁の働き方改革に取り組んでいる。44歳。千葉県出身。

  
▲「WEDGE Infinity」の新着記事などをお届けしています。

関連記事

新着記事

»もっと見る