2022年12月5日(月)

前向きに読み解く経済の裏側

2020年3月11日

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塚崎公義 (つかさき きみよし)

経済評論家

1981年 東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関連の業務に従事。2005年 銀行を退職して久留米大学へ。現職は久留米大学商学部教授であるが、当サイトへの寄稿は一個人として行うものであるため、肩書きは「経済評論家」とする。

日銀が債務超過になったら、増資をして政府に引き受けてもらえば良い

 日銀が債務超過になったら、増資をして政府に引き受けてもらい、債務超過を解消すれば良いだけのことです。日銀法に増資の規定がなければ日銀法を改正すれば良いだけの話ですから。

 日銀が数兆円の債務超過に陥り、その分だけ増資をしたとします。増資を引き受けた日本政府は「債務超過の会社の株式という紙くず」を、例えば5兆円で買うことになります。それは嬉しいことではありませんが、日本経済のために必要であれば、仕方ないでしょう。

 「そんなことをしたら財政赤字が数兆円も拡大してしまう」と心配する人もいるでしょうが、1100兆円の借金を抱えている日本政府の借金が数兆円増えたからと言っても、「誤差の範囲」でしょう。

 もちろん、政府が1100兆円の借金を抱えていることが問題だ、という人はいるでしょうが、その問題については本稿は触れないことにしておきましょう。

 反対に、政府が数兆円の出資を惜しんで日銀が倒産してしまったら、日本経済に考えられないほどの悪影響が生じるわけですから、政府は増資を引き受けないという選択肢を持っていないわけですね。

 そもそも日銀の資本金は1億円です。債務超過による倒産が怖いなら、最初から資本金を大きくしておけば良いのに、そうしていないのは、何とでもなるからでしょう。心配は無用です。

 今回の株価暴落で日銀が債務超過に陥るのか否か、筆者にはわかりませんが、将来金利が上昇した際に国債の価格が下落し、国債を大量に保有している日銀が債務超過に陥る可能性は決して小さくないと思います。その意味では、日銀の債務超過について今のタイミングで考えてみることは有益でしょう。

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