2022年8月18日(木)

Washington Files

2020年4月20日

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斎藤 彰 (さいとう・あきら)

ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長

1966年早稲田大学卒業。68年米カリフォルニア州立大学バークレー校大学院修士課程修了、70年読売新聞入社。ワシントン常駐特派員を2度務めた後、アメリカ総局長、東京本社取締役調査研究本部長などを歴任。著書に『中国VSアメリカ』『アメリカはカムバックする!』(いずれもウェッジ)がある。

WHOに責任転嫁

4月7日

「WHOがすべてを悪くした。わが国はWHOに大規模助成金を出しているが、中国べったりだ。中国からの入国制限措置に否定的だった彼らの意見を自分は却下した。WHOの在り方について検討しなおす必要がある」

 上記のように、トランプ大統領は当初から、コロナウイルス危機の深刻さを軽視し、現実から目を背けてきたことは覆い隠しようのない事実だ。

 当然のことながら、マスコミのみならず、多くの国民からの批判も高まっている。

 投票日まで200日を切った大統領選を控え、トランプ氏は最近、記者団の追求を交わすひとつの口実として「楽観的な発言をしてきたのは、国民に希望を持ち続けてもらいたいと願ったからだ」といった言い逃れ発言を繰り返している。

 しかし、これまでのこうしたテレビ会見や自分のツイート発信を通じ、国民の側に気のゆるみを生じさせ、感染拡大防止のための真剣な対応を遅らせた結果、今や世界最悪の危機を迎えることになった責任は、今後さらに厳しく問われることは必至だ。

 ギャラップ社が18日、公表した最新世論調査(4月1~14日)によると、トランプ氏のコロナウイルス危機に対する取り組みを『支持する』と回答した人は、43%で、今年最低となった。

 4月17日現在の全米感染者数は70万6880人、死者3万2230人となっており、感染者数、死者数ともに、2位以下のスペイン、イタリア、中国などを大きく上回っている。

  
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