収入半減、欧米大手は公的資金
国際航空運送協会（IATA）は４月14日、３月に発表した見通しを下方修正し、新型コロナウイルスの感染拡大による世界の旅客需要の減少により、2020年の世界の航空会社の収入は、前年比3140億ドル（約33兆6000億円）減少、下落率55％と半分以上となる見通しを発表した。世界の航空会社の大量の経営破綻を回避するためには、2000億ドル（約22兆円）の資金が必要になるとの見通しも明らかにしている。また同協会は５月13日、落ち込んだ国際線の需要が2019年の水準にまで回復するには24年までかかるとの予測を示した。
世界の大手航空会社は、この数年のLCC（格安航空）の登場により利用客が奪われたのに加えて、予想以上の打撃になるコロナ危機に見舞われた。
米国では最大手のアメリカン航空が、４月中旬に従業員の給与の支払いに58億ドル（6200億円）の政府支援を受けたほか、デルタ航空も同様の支援を受けると発表している。また欧州ではドイツのルフトハンザ航空がドイツ政府などに対して１兆円規模の公的資金を求める交渉をしていることを明らかにした。この状況が５月以降も続くと、世界の大手航空会社の中に経営破綻する会社も出てくるとみられ、危機感が高まっている。
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