2022年11月30日(水)

海野素央の Democracy, Unity And Human Rights

2020年5月25日

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海野素央 (うんの・もとお)

明治大学教授 心理学博士

明治大学政治経済学部教授。心理学博士。アメリカン大学(ワシントンDC)異文化マネジメント客員研究員(08年~10年、12年~13年)。専門は異文化間コミュニケーション論、異文化マネジメント論。08年と12年米大統領選挙で研究の一環として日本人で初めてオバマ陣営にボランティアの草の根運動員として参加。激戦州南部バージニア州などで4200軒の戸別訪問を実施。10年、14年及び18年中間選挙において米下院外交委員会に所属するコノリー議員の選挙運動に加わる。16年米大統領選挙ではクリントン陣営に入る。中西部オハイオ州、ミシガン州並びに東部ペンシルべニア州など11州で3300軒の戸別訪問を行う。20年民主党大統領候補指名争いではバイデン・サンダース両陣営で戸別訪問を実施。南部サウスカロライナ州などで黒人の多い地域を回る。著書に「オバマ再選の内幕」(同友館)など多数。

 しかし、NPR(米公共ラジオ)によれば、WHO及び台湾はこの事実を否定しています。

 「20年1月21日、中国の習近平国家主席と会談を行った後、あなたは中国政府の『透明性』について称賛した」「あなたは中国政府がウイルスについて口を開いた医者を黙らせたり罰したりした点には触れなかった」「あなたは中国の圧力に屈した」と、テドロス氏個人の責任を厳しく追及しました。

 ただ、トランプ大統領は「透明性」に関して1月24日、「中国はコロナウイルスを封じ込めるために、一生懸命やっている。米国は彼らの努力と透明性に大変感謝している」と、自身のツイッターでつぶやいています。実は、トランプ氏は中国に対してテドロス氏と同じ立場をとっていました。

テドロス事務局長に「脅し」をかける

 20年3月3日、WHOは中国政府のデータを引用して、新型コロナウイルスはインフルエンザのように効率的に伝染しないと発表して、ウイルスの重大な危険性を軽視したと書簡に記しています。

 このようにトランプ大統領は次々と「エビデンス」を突きつけた後で、テドロス事務局長に「脅し」をかけました。

 「30日以内に『本質的改善』が見られなければ、WHOへの拠出金を恒久的に停止し、しかも脱退を再考する」と警告を発して、かなり強硬な姿勢に出ました。これではまるで「最後通牒」のようです。

 結局、「要点」「エビデンス」「脅し」を通じて、テドロス事務局長に最大限の圧力をかけて行動変容を促そうとしました。

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