Wedge REPORT

2020年6月29日

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中西 享 (なかにし・とおる)

経済ジャーナリスト

1948年岡山県生まれ。72年共同通信社に入社。88年から91年までニューヨーク特派員、経済分野を取材し、編集委員を経て2010年に退社。現在は経済ジャーナリスト。著書は「ジャパンマネーの奔流―ニューヨーク・東京・ロンドンの24時間」(1987年、ダイヤモンド社)、「日本買い 外資は何を狙っているか」(2005年、PHP研究所)など。

増える個人株主

 東京証券取引所などによる全国4証券取引所上場会社の株式分布状況調査(2018年6月)では、個人株主は過去5年連続で増えている。その理由について東証は、株価が総じて右肩上がりだったことに加えて、NISA(少額投資非課税制度)が導入されて、幅広い年代層が株式を購入するようになってきた点を挙げる。同調査では、18年度の個人株主数は前年度から343万人増加して5473万人。人口からみると単純計算で約43%が株主ということになる。

 同年度の株主の構成比率でみると、最も多いのが金融機関で29.6%、次が外国法人で29.1%、事業法人が21.7%、その次が個人で17.2%の比率になっている。

 上場企業はコロナ禍対策と言う目先の課題に加えて、デジタル、5G時代を迎えて、株主への情報公開、十分な意思疎通の実現といった見地からの株主総会の改革が求められている。企業はこれを改革の機会ととらえて、個人株主を重視した総会の議事進行をしてほしい。

  
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