2024年6月17日(月)

Wedge REPORT

2020年12月29日

Q 住友不動産の20、21年度のマンション供給戸数はどれくらいになりそうか。

遠藤部長 2020年度は全国で3500戸程度になり、前年度より2000戸ほど減少する。21年度は4000戸くらいになりそうだ。19年度までで、6年連続マンション供給戸数は首位となっているが、今後も業界をけん引する企業の一社として努力していきたい。

Q 都心の高級物件のニーズが高いのは分かるが、コロナ禍で所得が減少するなど生活が苦しくなる層に向けた住宅供給はないか。

遠藤部長 購入希望者の中にはコロナ不況で収入が減少するなど生活が厳しくなった人もいる。そういう方は生活防衛の見地から、分譲価格の安い都心から郊外に移るケースがある。また賃貸に住んでいる場合、郊外の分譲住宅価格を購入したときの住宅ローンの支払いと賃貸料を比較すると住宅ローンの方が安くなるケースもある。高額物件だけでなくバリエーションを多くしていろいろな購入希望者のニーズに応えたい。

Q 東京・東銀座にオフィスと住宅を兼務したSOHOコンセプトのマンションを販売しているが。

遠藤部長 住みながら事務所使用として使える職住一体のSOHOはコロナ禍で需要増が望める。分譲と賃貸と2つのタイプで販売しているが好評だ。晴海にも同じタイプのものを発売しており、中央区とも協議しながら事業機会があれば増やしたい。

Q テレワークをする人が増えたことで、間取りの変更など対策を取っているのか。

遠藤部長 ウィズコロナで多様な働き方対応するため、書斎を設けたり、テレワークができる間取りに変更するオプションプランを付けるなど、購入者の希望を聞いて対策を取っている。

Q コロナ禍の長期化で、渋谷地区などでオフィスの空室率が3~4%に上昇している。住友不動産は都内各所でビル再開発を手掛けているが、最近のオフィス空室率の上昇をどうみているか。

住友不動産の担当者 足もとでは、好業績で床を拡張する企業もあれば、コロナ対策でリモートワーク中心の勤務体制にシフトしてオフィスを縮小する企業や、オフィス面積は変えずにソーシャルディスタンスを確保した形態に移行する企業など、まさにまだら模様の状況だ。そもそもビル事業は20~30年の長期スパンで考えるものであり、空室率はおしなべて5%の前後で変化する。過去30年を振り返ると、空室率5%を超えた時期と、5%を割った時期が半々くらい。2%を割ったのはバブル期のピークと、ここ2~3年のみだ。現在、1%台から3、4%台へと推移している状況も過熱した状態が正常に戻る過程と見ていい。このため、今の状況はオフィスビル事業の根幹が揺らぐ様な市場の変化ではないと考えている。長期的には5%はいたって通常の状態、これによってオフィス開発方針が変わることはない。

  
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