ブリンケンの世界観
次に人権問題です。バイデン政権は中国に対して争点別ないし分野別に、３段階のアプローチをとってくるでしょう。まず、新型コロナウイルスと地球温暖化に対しては「協調」、ハイテク及び通商に関しては「競争」、南シナ海並びに人権に対しては「強硬」です。即ち、分野別に中国を「協力者」「競争者」及び「敵」とみなすということです。
中国問題は民主・共和両党が結束して取り組むことができる数少ない課題の１つです。右派のトム・コットン上院議員（共和党・南部アーカンソー州）から左派のバーニー・サンダース上院議員（無所属・東部バーモント州）まで団結できる課題と言っても過言ではありません。
うえの３段階のアプローチにおいて、アントニー・ブリンケン国務長官は中国に対して人権のアクセルを強く踏むでしょう。ブリンケン氏は国務長官に就任したその日に、ビデオメッセージを流し、ホロコースト（大量虐殺）の生存者である義父について語りました。
ブリンケン長官の義父は４年間、アウシュビッツなどの強制収容所で生活をしていましたが、結局米軍に救われました。同長官は、ビデオメッセージで「ホロコーストは自然に発生したのではない。我々がホロコーストが起きるのを許したのだ。我々にはホロコーストを阻止する責任がある」と強調しました。
そのうえで、ブリンケン長官はホロコーストが生じる原因を説明しました。同長官によれば、「真実とウソの境界線を不鮮明にする」「偽情報を流す」「陰謀論を利用する」並びに「憎悪を煽る」です。
ブリンケン氏はトランプ前大統領の名前を１回も出しませんでしたが、同前大統領の言動に対して警告を発しているようにも解釈できました。同氏はホロコーストを自分にとって重要な問題であると認識しています。
