イランは核協議が不首尾に終わった場合、不倶戴天の敵であるイスラエルが核施設などに軍事攻撃を仕掛けてくると警戒しており、SU35、S400ともイスラエルに対する強力な抑止力になると見られている。イスラエルはロシアと良好な関係を維持しており、今後、イランへの兵器売却を思いとどまるようロシア側に働きかけることになるだろう。
新協定のモデルになったのはイランが昨年３月に中国と締結した戦略協定だ。
中国がイランのエネルギー、通信、交通などの分野に総額4000億ドル（約44兆円）を投資するのと引き換えに、イラン原油を安価で安定調達するというのが骨子。制裁で苦しむイランにとっては国益にかなう協定だ。イランはロシアからの兵器購入費約100億ドルの支払いについては、中国からの石油代金の未回収分でまかなうのではないかと観測されている。
世界の対立軸が収れん
イランとロシアによる関係強化により、世界の対立軸はこの２カ国に中国を加えた「反米枢軸」と「米国連合」という図式に収れんしつつある。とりわけ、米国の制裁に対抗しようとするイランの動きが目立つ。イランは昨年９月、ライシ師がタジキスタンで開催された「上海協力機構（SCO）」首脳会議に出席、機構への正式加盟が承認されたが、これもそうした動きの一環だ。
SCOは中国とロシアが主導し、８カ国で構成。オブザーバーで参加してきたイランは９番目の加盟国となる。プーチン氏にとってもイランとの関係強化を世界に見せつけることはプラスだ。
同氏には、旧ソ連圏諸国で構成する「ユーラシア経済同盟」にもイランを引き入れたい思惑があり、ブロックを固めて米欧と対決していくハラのようだ。米国との関係が最悪の状態にある中国にとってもイランと連携することは米国をけん制する上で戦略的に役に立つ。
こうした「反米枢軸」に対し、同盟国に相応の役割分担を求めるバイデン政権も「米国連合」の構築にまい進してきた。中国の勢力拡大に対抗するため昨年９月、米英豪の３カ国による新たな安保枠組み「AUKUS（オーカス）」を創設。さらに日米豪印４カ国の協力枠組み「クアッド」を活性化、米英豪加ニュージーランドの英語圏５カ国による機密情報共有の枠組み「ファイブ・アイズ」の結びつきを強めた。
バイデン政権が同盟国との関係を強化しているのは米単独で「反米枢軸」と対峙していくのは財政的に耐え切れなくなり、応分の負担を要求せざるを得ない、というのが実情。特に日本は対中、対ロシアの最前線に位置し、同政権にとっての日本の存在価値は格段に上がった。今後も日本が米戦略にさらに組み込まれていくだろう。
