2024年2月26日(月)

世界の記述

2022年3月1日

一概に取り締まることもできない蔡政権

 ただ「対米懐疑論」は、「認知戦」の結果とは言い切れない。中国のフェイクニュース散布などについて研究している民間団体「IORG」は、21年8月の「今日のアフガニスタンは明日の台湾」の言論に関するデータを詳細に分析。多くは台湾が発端で、台湾と中国のメディアの相互引用により拡散したと結論付けている。

 「対米懐疑論」を「認知戦」とレッテル貼りすれば言論封じにつながりかねない。蔡英文政権は、難しい対応を迫られそうだ。

   
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